宅建士過去問【権利関係ナビ】

Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

乙不動産が値上がりしたために、Ａに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったＢが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Ａは停止条件が成就したものとみなしてＢにＡＢ間の売買契約の履行を求めることができる。

◆２

停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。

◆３

停止条件の成否が未定である間に、Ｂが乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Ａに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、ＢはＡに対し損害賠償責任を負わない。

◆４

停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきＡの責に帰すべき事由がないときでも、ＡはＢに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行責任を負う。

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登録カテゴリー： 民法：債務不履行

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2015/10/16　平成14年問2 代理

≪14年1 《平成14年一覧》 14年3≫

宅建過去問　平成14年(2002年)　問2
権利関係「代理」

ＡがＢの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

Ｂは、Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが、Ａが、ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合、Ａに重過失がなければ、この契約は無効である。

◆２

Ｂが、ＡにＢ所有土地を担保として、借金をすることしか頼んでいない場合、ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ、それに正当の事由があっても、ＢＣ間に売買契約は成立しない。

◆３

Ｂは未成年者であっても、Ａが成年に達した者であれば、Ｂの法定代理人の同意又は許可を得ることなく、Ａに売買の代理権を与えて、Ｃとの間で土地の売買契約を締結することができ、この契約を取消すことはできない。

◆４

ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが、Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも、ＢがＡの行為を追認すれば、ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。

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2015/10/16　平成17年問3 代理

≪17年2　《平成17年一覧》　17年4≫

宅建過去問　平成17年(2005年)　問3
権利関係「代理」

買主Ａは、Ｂの代理人Ｃとの間でＢ所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

◆ア

ＣがＢの代理人であることをＡに告げていなくても、Ａがその旨を知っていれば、当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。

◆イ

Ｂが従前Ｃに与えていた代理権が消滅した後であっても、Ａが代理権の消滅について善意無過失であれば、当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。
　

◆ウ

ＣがＢから何らの代理権を与えられていない場合であっても、当該売買契約の締結後に、Ｂが当該売買契約をＡに対して追認すれば、Ａは甲地を取得することができる。

【選択肢】
　1. １つ　　2. ２つ　　3. ３つ　　4. なし

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2015/10/16　平成8年問12 借地借家法：解約

≪8年11　《平成8年一覧》　8年13≫

宅建過去問　平成8年(1996年)　問12
権利関係「借地借家法：解約」

ＡがＢに対してＡ所有の建物を期間を定めないで賃貸した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

◆１

Ａは、Ｂに対して、解約の申入れの日から６月を経過しないと建物の明渡しを請求することができない。

◆２

ＡがＢに対し解約の申入れをしても、６月経過後のＢの建物使用についてＡが遅滞なく異議を述べないときは、契約は更新されたものとみなされる。

◆３

ＡがＢに対し解約の申入れをするため必要な正当の事由は、解約の申入れ時に存在すれば足り、６月経過時には存在しなくてもよい。

◆４

ＡがＢに対し解約の申入れをするため必要な正当の事由は、Ａの自己使用の必要性のほかに、ＡがＢに対し建物の明渡しの条件として金銭を支払う旨のＡの申出をも考慮して判断される。

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2015/10/16　平成14年問8 契約の解除

≪14年7 《平成14年一覧》 14年9≫

宅建過去問　平成14年(2002年)　問8
権利関係「契約の解除」

Ａは、Ａ所有の土地を、Ｂに対し、１億円で売却する契約を締結し、手付金として1,000万円を受領した。Ａは、決済日において、登記及び引渡し等の自己の債務の履行を提供したが、Ｂが、土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったので、登記及び引渡しはしなかった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

◆１

Ａは、この売買契約を解除せず、Ｂに対し、残代金の支払を請求し続けることができる。

◆２

Ａは、この売買契約を解除するとともに、Ｂに対し、売買契約締結後解除されるまでの土地の値下がりによる損害を理由として、賠償請求できる。

◆３

Ｂが、ＡＢ間の売買契約締結後、この土地をＣに転売する契約を締結していた場合で、Ｃがやはり土地の値下がりを理由としてＢに代金の支払をしないとき、Ｂはこれを理由として、ＡＢ間の売買契約を解除することはできない。

◆４

Ｂが、ＡＢ間の売買契約締結後、この土地をＣに転売する契約を締結していた場合、Ａは、ＡＢ間の売買契約を解除しても、Ｃのこの土地を取得する権利を害することはできない。

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