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カテゴリー: 民法:制限行為能力者


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2015/10/02 平成17年 問1 制限行為能力者


 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問1
権利関係 「制限行為能力者」

 

自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
買主Bが被保佐人であり、保佐人の同意を得ずにAとの間で売買契約を締結した場合、当該売買契約は当初から無効である。

◆2
買主Cが意思無能力者であった場合、Cは、Aとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。

◆3
買主である団体Dが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合、DがAとの間で売買契約を締結しても、当該土地の所有権はDに帰属しない。

◆4
買主Eが婚姻している未成年者であり、当該婚姻がEの父母の一方の同意を得られないままになされたものである場合には、Eは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。





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2015/09/26 平成11年 問1 制限行為能力者:未成年者


 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問1
権利関係 「制限行為能力者」

 

次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
満20歳に違した者は、成年とされる。

◆2
満15歳に達した者は、父母の同意を得て、婚姻をすることができる。

◆3
未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる。

◆4
満15歳に達した者は、父母の同意を得なくても、遺言をすることができる。





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2015/09/24 平成15年 問1 制限行為能力者


 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問1
権利関係 「制限行為能力者」

 

意思無能力者又は制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。

◆2
未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合、その未成年者が婚姻をしていても、親権者が当該意思表示を取り消せば、意思表示の時点に遡って無効となる。

◆3
成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。

◆4
被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。





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2015/09/19 平成20年 問1 制限行為能力者


 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問1
権利関係 「制限行為能力者」

 

行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。

◆2
未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。

◆3
精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、四親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。

◆4
被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときであっても、取り消すことができる。





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2015/09/10 平成22年 問1 制限行為能力者


 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問1
権利関係 「制限行為能力者」

 

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。

◆2
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには家庭裁判所の許可が必要である。

◆3
被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。

◆4
被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。





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2015/04/19 平成25年 問2 制限行為能力者:未成年者


 

宅建過去問 平成25年(2013年) 問2
権利関係 「制限行為能力者:未成年者」

 

未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。

◆2
営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。

◆3
男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。

◆4
Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。





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