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2015/10/09 平成20年 問7 注意義務


 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問7
権利関係 「注意義務」

 

注意義務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
ある物を借り受けた者は、無償で借り受けた場合も、賃料を支払う約束で借り受けた場合も、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

◆2
委託の受任者は、報酬を受けて受任する場合も、無報酬で受任する場合も、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。

◆3
商人ではない受寄者は、報酬を受けて寄託を受ける場合も、無報酬で寄託を受ける場合も、自己の財産と同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。

◆4
相続人は、相続放棄前はもちろん、相続放棄をした場合も、放棄によって相続人となった者が管理を始めるまでは、固有財産におけると同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない。





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2015/09/29 平成24年 問3 民法の条文


 

宅建過去問 平成24年(2012年) 問3
権利関係 「民法の条文」

 

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。


◆1
意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨

◆2
契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨

◆3
保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨

◆4
物の瑕疵とは、目的物が備えるべき性質、品質を備えていないことである旨





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2015/09/19 平成16年 問11 組合


 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問11
権利関係 「組合」

 

AはBと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
AとBは、出資の価額が均等なので、損益分配の割合も均等に定めなければならない。

◆2
組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合、この組合財産は総組合員の共有に属する。

◆3
組合財産たる建物の賃借人は、組合に対する賃料支払債務と、組合員たるAに対する債権とを相殺することができる。

◆4
組合に対し貸付金債権を取得した債権者は、組合財産につき権利行使できるが、組合員個人の財産に対しては権利行使できない。





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2015/09/16 平成18年 問1 民法の原則


 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問1
権利関係 「民法の原則」

 

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
契約締結交渉中の一方の当事者が契約交渉を打ち切ったとしても、契約締結に至っていない契約準備段階である以上、損害賠償責任が発生することはない。

◆2
民法第1条第2項が規定する信義誠実の原則は、契約解釈の際の基準であり、信義誠実の原則に反しても、権利の行使や義務の履行そのものは制約を受けない。

◆3
時効は、一定時間の経過という客観的事実によって発生するので、消滅時効の援用が権利の濫用となることはない。

◆4
所有権に基づく妨害排除請求が権利の濫用となる場合には、妨害排除請求が認められることはない。





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2015/08/10 平成13年 問6 様々な契約


 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問6
権利関係 「様々な契約」

 

契約当事者が死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
委任契約において、委任者または受任者が死亡した場合、委任契約は終了する。

◆2
使用貸借契約において、貸主または借主が死亡した場合、使用貸借契約は効力を失う

◆3
組合契約において、組合員が死亡した場合、当該組合員は組合契約から脱退する。

◆4
定期贈与契約 (定期の給付を目的とする贈与契約) において、贈与者または受贈者が死亡した場合、定期贈与契約は効力を失う。





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2015/04/19 平成25年 問1 民法の条文


 

宅建過去問 平成25年(2013年) 問1
権利関係 「民法の条文」

 

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。


◆1
意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨

◆2
贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う旨

◆3
売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨

◆4
多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨





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