宅建士過去問【権利関係ナビ】民法：詐害行為取消権

[平成26年]
[平成25年]　 [平成24年]　 [平成23年]　 [平成22年]　 [平成21年]　 [平成20年]
[平成19年]　 [平成18年]　 [平成17年]　 [平成16年]　 [平成15年]　 [平成14年]
[平成13年]　 [平成12年]　 [平成11年]　 [平成10年]　 [平成09年]　 [平成08年]

[問題の出題傾向]　[法改正情報]　[過去問PDFデータ]

カテゴリー：民法：詐害行為取消権

ホーム

--/--/--　スポンサーサイト

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--------(--:--) :
スポンサー広告 :

このページのトップへ

2015/08/11　平成20年問5 詐害行為取消権

≪20年4 《平成20年一覧》 20年6≫

宅建過去問　平成20年(2008年)　問5
権利関係「詐害行為取消権」

Ａは、Ｂに対する債権者であるが、Ｂが債務超過の状態にあるにもかかわらずＢ所有の甲土地をＣに売却し所有権移転登記を経たので、民法第４２４条に基づく詐害行為取消権 (以下この問において「取消権」という) の行使を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

◆１

対象となる詐害行為が行われた時点において、ＡのＢに対する債権が、発生済みでかつ履行期が到来している場合でなければ、Ａは取消権を行使できない。

◆２

Ｃが甲土地の購入時においてこの購入がＢの債権者を害すべきことを知らなかったとしても、Ｂが売却時においてこの売却がＢの債権者を害することを意図していた場合は、Ａは取消権を行使できる。

◆３

Ｂが甲土地の売却においてＣから相当の対価を取得しているときは、Ａは取消権を行使できない。

◆４

Ａが取消権を行使できる場合でも、ＡはＣに、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない。

≫ 解答＆解説はこちら

登録カテゴリー： 民法：詐害行為取消権