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2015/10/14　平成21年問9 贈与

宅建過去問　平成21年(2009年)　問9
権利関係「贈与」

Ａは、生活の面倒をみてくれている甥（おい）のＢに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によってなされた場合、Ａはその履行前であれば贈与を撤回することができる。

◆２

ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によらないでなされた場合、Ａが履行するのは自由であるが、その贈与契約は法的な効力を生じない。

◆３

Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、甲建物の瑕疵については、Ａはその負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。

◆４

Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、Ｂがその負担をその本旨に従って履行しないときでも、Ａはその贈与契約を解除することはできない。

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宅建過去問　平成10年(1998年)　問9
権利関係「贈与」

Ａは、Ｂから建物を贈与（負担なし）する旨の意思表示を受け、これを承諾したが、まだＢからＡに対する建物の引渡し及び所有権移転登記はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

◆１

贈与が書面によらない場合であっても、Ａが第三者Ｃに対して本件建物を売却する契約を締結した後は、Ｂは、本件贈与を撤回することができない。

◆２

贈与が書面によるものである場合で、Ｂが建物の所有権移転登記に応じないとき、Ａは、Ｂに対して当該登記を求める訴えを裁判所に提起することができる。

◆３

贈与契約締結後に、本件建物にしろありの被害のあることが判明したが、Ｂがその被害の存在を知らなかった場合、Ｂは、しろありの被害による建物の減価分についてＡに対し担保責任を負わない。

◆４

贈与が死因贈与であった場合、それが書面によるものであっても、特別の事情がない限り、Ｂは、後にいつでも贈与を撤回することができる。

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