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カテゴリー: 不動産登記法


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2015/10/16 平成20年 問16 不動産登記法


 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問16
権利関係 「不動産登記法」

 

不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

◆2
仮登記の登記義務者の承諾がある場合であっても、仮登記権利者は単独で当該仮登記の申請をすることができない。

◆3
二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、持分が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。

◆4
二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。





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2015/10/05 平成21年 問14 不動産登記法


 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問14
権利関係 「不動産登記法」

 

不動産の表示の登記についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。

◆2
表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があったときから1月以内に、当該住所についての変更の登記の申請をしなければならない。

◆3
表題登記がない建物(区分建物を除く)の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

◆4
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。





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2015/10/03 平成11年 問11 不動産登記法


 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問11
権利関係 「不動産登記法」

 

土地の合筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
所有権の登記がある土地と所有権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。

◆2
地目が田である土地と地目が宅地である土地を合併する合筆の登記をすることはできない。

◆3
所有権の登記名義人が異なる土地を合併して共有地とする合筆の登記をすることはできない。

◆4
承役地である地役権の登記がある土地と地役権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。





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2015/09/30 平成15年 問15 不動産登記法


 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問15
権利関係 「不動産登記法」

 

不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
不動産の登記申請において、申請書に必要な書面又は図面が添付されていない場合には、申請人が即日にこれを補正したときでも、登記官は、理由を付した決定をもって、当該申請を却下しなければならない。

◆2
抹消登記を申請する場合において、当該抹消される登記について登記上の利害関係を有する第三者があるときは、申請情報に併せて、当該第三者の承諾を証するその第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

◆3
※法改正のため除外。

◆4
登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されている場合でも、法律の規定により第三者の許可がなければ権利変動の効力を生じないとされているときは、別に当該第三者の許可したことを証する情報を提供しなければならない。





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2015/09/24 平成12年 問15 不動産登記法:分筆の登記


 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問15
権利関係 「不動産登記法:分筆の登記」

 

土地の分筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
土地の分筆の登記の申請人は、登記記録の権利部に記録された所有権の登記名義人でなければならない。

◆2
土地の分筆の登記を申請する場合に提供する分割前の土地の地積は、登記記録上の地積と一致していなければならない。

◆3
抵当権の登記がある土地の分筆の登記を申請する場合において、分割後の数筆の土地にその抵当権が存続するときは、申請情報と併せて共同担保目録を添付情報として提供しなければならない。なお、登記申請しようとする登記所は、共同担保目録について不動産登記法附則第3条の指定を受けていない登記所 (共担未指定登記所) であるとする。

◆4
承役地についてする地役権の登記がある土地の分筆の登記を申請する場合において、分筆後の土地の一部に地役権が存続するときは、申請情報と併せて、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報及び地役権図面を添付情報として提供しなければならない。





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2015/09/17 平成11年 問12 不動産登記法


 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問12
権利関係 「不動産登記法」

 

不動産登記の対象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
地表面が水で覆われている土地であっても、私権の客体となり得る池沼・ため池は、土地の表題登記をすることができる。

◆2
海面下に没する土地であっても、干潮時に陸地になる土地であれば、すべて土地の表題登記をすることができる。

◆3
建物は、必ずしも土地に定着していることを要しないので、容易に運搬することができる切符売場・入場券売場も、建物の表題登記をすることができる。

◆4
建築工事中の建物については、切組みを済ませ、降雨をしのぐことができる程度の屋根をふいたものであれば、周壁を有しなくても、建物の表題登記をすることができる。





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