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2015/09/09 平成13年 問9 貸借:敷金


 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問9
権利関係 「貸借:敷金」

 

Aは、BからB所有の建物を賃借し、特段の定めをすることなく、敷金として50万円をBに交付した。この場合のAのBに対する敷金返還請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
賃貸借契約期開中でも、Bの返済能力に客観的な不安が生じた場合は、Aは、賃料支払債務と敷金返還請求権とを対当額にて相殺することができる。

◆2
敷金返還請求権は、賃貸借契約と不可分であり、Aは、Bの承諾があったとしても、これをAの債権者に対して担保提供することができない。

◆3
賃貸借契約が終了した場合、建物明渡債務と敷金返還債務とは常に同時履行の関係にあり、Aは、敷金の支払と引換えにのみ建物を明け渡すと主張できる。

◆4
Bは、Aの、賃貸借契約終了時までの未払賃料については、敷金から控除できるが、契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額についても、敷金から控除できる。 





-----【解答&解説】-----


◆1
 賃貸借契約期開中でも、Bの返済能力に客観的な不安が生じた場合は、Aは、賃料支払債務と敷金返還請求権とを対当額にて相殺することができる。

解答:×(誤り)
・敷金では相殺できない。

◆2
敷金返還請求権は、賃貸借契約と不可分であり、Aは、Bの承諾があったとしても、これをAの債権者に対して担保提供することができない。

解答:×(誤り)
・Bの承諾がなくとも、担保提供することができる。

◆3
賃貸借契約が終了した場合、建物明渡債務と敷金返還債務とは常に同時履行の関係にあり、Aは、敷金の支払と引換えにのみ建物を明け渡すと主張できる。

解答:×(誤り)
・敷金の支払は明渡しが終わってからなので、同時履行ではない。

◆4
Bは、Aの、賃貸借契約終了時までの未払賃料については、敷金から控除できるが、契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額についても、敷金から控除できる。 

解答:○(正しい)
・Bは、敷金で控除することができる。




-----【賃貸の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問8 「貸借:賃貸借」
平成24年 「なし」
平成23年 問7 「貸借:転貸借」
平成23年 問8 「貸借:賃貸借」
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平成13年 問9 「貸借:敷金」
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平成10年 問6 「貸借:転貸借」
平成9年 問8 「貸借:使用貸借」
平成8年 「なし」


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 9年出題されました




登録カテゴリー: 民法:貸借

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Aは、BからB所有の建物を賃借し、特段の定めをすることなく、敷金として50万円をBに交付した。この場合のAのBに対する敷金返還請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及...

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