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2015/01/08 平成20年 問10 賃貸借


 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問10
権利関係 「賃貸借」

 

Aは、自己所有の甲建物(居住用)をBに賃貸し、引渡しも終わり、敷金50万円を受領した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1 
賃貸借が終了した場合、AがBに対し、社会通念上通常の使用をした場合に生じる通常損耗について原状回復義務を負わせることは、補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているなど、その旨の特約が明確に合意されたときでもすることができない。

◆2 
Aが甲建物をCに譲渡し、所有権移転登記を経た場合、Bの承諾がなくとも、敷金が存在する限度において、敷金返還債務はAからCに承継される。

◆3 
BがAの承諾を得て賃借権をDに移転する場合、賃借権の移転合意だけでは、敷金返還請求権(敷金が存在する限度に限る)はBからDに承継されない。

◆4 
甲建物の抵当権者がAのBに対する賃料債権につき物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合においても、その賃料が支払われないまま賃貸借契約が終了し、甲建物がBからAに明け渡されたときは、その未払賃料債権は敷金の充当により、その限度で消滅する。





-----【解答&解説】-----


◆1 
賃貸借が終了した場合、AがBに対し、社会通念上通常の使用をした場合に生じる通常損耗について原状回復義務を負わせることは、補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているなど、その旨の特約が明確に合意されたときでもすることができない。

解答:×(誤り)
・通常損耗について具体的に明記され、合意している場合、借主Bは原状回復義務を負う。通常損耗とは、部屋を普通に使用して傷む事で、故意や過失ではない損耗。

◆2 
Aが甲建物をCに譲渡し、所有権移転登記を経た場合、Bの承諾がなくとも、敷金が存在する限度において、敷金返還債務はAからCに承継される。

解答:○(正しい)
・敷金返還債務は、「賃借人の承諾」がなくとも、敷金が存在する限度で新しい所有者に承継される。

◆3 
BがAの承諾を得て賃借権をDに移転する場合、賃借権の移転合意だけでは、敷金返還請求権(敷金が存在する限度に限る)はBからDに承継されない。

解答:○(正しい)
・「賃貸借の譲渡」があった場合、敷金は移転しない。

◆4 
甲建物の抵当権者がAのBに対する賃料債権につき物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合においても、その賃料が支払われないまま賃貸借契約が終了し、甲建物がBからAに明け渡されたときは、その未払賃料債権は敷金の充当により、その限度で消滅する。

解答:○(正しい)
・「未払い賃料債権」は、敷金の限度内の充当で消滅する。




-----【賃貸借,転貸借,使用貸借の出題傾向】-----

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平成25年 問8 「賃貸借」
平成24年 「なし」
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宅建試験で出題された回数(平成8~25年で計算)
18年間で 9年出題されました。



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まとめtyaiました【権利関係 平成20年問10 賃貸借】

Aは、自己所有の甲建物 (居住用) をBに賃貸し、引渡しも終わり、敷金50万円を受領した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか

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