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2015/09/22 平成10年 問10 相続


 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問10
権利関係 「相続」

 

相続人が、被相続人の妻Aと子Bのみである場合(被相続人の遺言はないものとする)の相続の承認又は放棄に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
相続の承認又は放棄をすべき3ヵ月の期間の始期は、AとBとで異なることがある。

◆2
Aが単純承認をすると、Bは、限定承認をすることができない。

◆3
A及びBは限定承認をしたが、Bが相続財産を隠匿していたとき、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けられなかった債権額の1/2について、Bに請求できる。

◆4
Aは、Bの詐欺によって相続の放棄をしたとき、Bに対して取消しの意思表示をして、遺産の分割を請求することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
相続の承認又は放棄をすべき3ヵ月の期間の始期は、AとBとで異なることがある。

解答:○(正しい)
・相続人が、相続開始を知った時から3ヵ月。同時に知らなければ始期は異なる。

◆2
Aが単純承認をすると、Bは、限定承認をすることができない。

解答:○(正しい)
・限定承認は相続人全員共同でしなければならないので、Aが単純承認をしたらできない。

◆3
A及びBは限定承認をしたが、Bが相続財産を隠匿していたとき、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けられなかった債権額の1/2について、Bに請求できる。

解答:○(正しい)
・限定承認した者の中に隠匿していた者がいた場合、その者は単純承認したとみなされ、弁済しきれなかった債権額の1/2を請求される。

◆4
Aは、Bの詐欺によって相続の放棄をしたとき、Bに対して取消しの意思表示をして、遺産の分割を請求することができる。

解答:×(誤り)
・相続の放棄は、家庭裁判所に申述しなければならない。




-----【相続の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問10 「相続」
平成24年 問10 「相続」
平成23年 問10 「相続」
平成22年 問10 「相続:遺言」
平成21年 「なし」
平成20年 問12 「相続:遺留分」
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平成11年 問3 「相続:遺産分割」
平成10年 問10 「相続」
平成9年 問10 「相続:遺留分」
平成8年 問10 「相続」


宅建試験で出題された回数
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まとめtyaiました【権利関係 平成10年問10 相続】

相続人が、被相続人の妻Aと子Bのみである場合 (被相続人の遺言はないものとする。) の相続の承認又は放棄に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているもの

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