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2015/10/02 平成20年 問12 相続:遺留分


 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問12
権利関係 「相続:遺留分」

 

Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で当然に無効である。

◆2
Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。

◆3
Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。

◆4
Bは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で当然に無効である。

解答:×(誤り)
・「遺留分を侵害する遺言」は無効にはならない。遺留分権利者は遺留分を保全するのに必要な限度で減殺を請求することができる。

◆2
Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。

解答:×(誤り)
・遺留分を放棄するには、「家庭裁判所の許可」が必要。

◆3
Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。

解答:○(正しい)
・Cに移転登記がなされても、遺留分に基づき減殺を請求できる。

◆4
Bは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。

解答:×(誤り)
・「減殺の請求」に代えて、「金銭による弁償」を請求することはできない。




-----【法律用語・宅建用語集】-----

遺留分(いりゅうぶん)・・・
 侵害することができない遺族の遺産の取り分のこと。


-----【相続の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問10 「相続」
平成24年 問10 「相続」
平成23年 問10 「相続」
平成22年 問10 「相続:遺言」
平成21年 「なし」
平成20年 問12 「相続:遺留分」
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平成18年 問12 「相続:遺産分割」
平成17年 問12 「相続:遺言」
平成16年 問12 「相続」
平成15年 問12 「相続」
平成14年 問12 「相続」
平成13年 問11 「相続」
平成12年 問10 「相続:遺言」
平成11年 問3 「相続:遺産分割」
平成10年 問10 「相続」
平成9年 問10 「相続:遺留分」
平成8年 問10 「相続」

宅建試験で出題された回数
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18年間で 17年出題されました




登録カテゴリー: 民法:相続

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まとめtyaiました【権利関係 平成20年問12 遺留分】

Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」 旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次

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とても魅力的な記事でした。
また遊びに来ます!!
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