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2015/01/11 平成22年 問7 債権者代位権


 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問7
権利関係 「債権者代位権」

 

民法第423条第1項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
債務者が既に自ら権利を行使しているときでも、債権者は、自己の債権を保全するため、民法第423条に基づく債権者代位権を行使することができる場合がある。

◆2
未登記建物の買主は、売主に対する建物の移転登記請求権を保全するため、売主に代位して、当該建物の所有権保全登記手続を行うことができる場合がある。

◆3
建物の賃借人は、賃貸人(建物所有者)に対し使用収益を求める債権を保全するため、賃貸人に代位して、当該建物の不法占有者に対し当該建物を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。

◆4
抵当権者は、抵当不動産の所有者に対し当該不動産を適切に維持又は保存することを求める請求権を保全するため、その所有者の妨害排除請求権を代位行使して、当該不動産の不法占有者に対しその不動産を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。





-----【解答&解説】-----


◆1
債務者が既に自ら権利を行使しているときでも、債権者は、自己の債権を保全するため、民法第423条に基づく債権者代位権を行使することができる場合がある。

解答:×(誤り)
・自ら権利を行使しているときは、債権者代位権を行使できない。

◆2
未登記建物の買主は、売主に対する建物の移転登記請求権を保全するため、売主に代位して、当該建物の所有権保全登記手続を行うことができる場合がある。

解答:○(正しい)
・買主は、移転登記請求権を保全するため、売主に代位し、所有権保全登記手続を行うことができる。

◆3
建物の賃借人は、賃貸人(建物所有者)に対し使用収益を求める債権を保全するため、賃貸人に代位して、当該建物の不法占有者に対し当該建物を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。

解答:○(正しい)
・賃借人は、使用収益を求める債権を保全するため、賃貸人に代位し、不法占有者に対し建物を直接自己に明け渡すよう請求できる。

◆4
抵当権者は、抵当不動産の所有者に対し当該不動産を適切に維持又は保存することを求める請求権を保全するため、その所有者の妨害排除請求権を代位行使して、当該不動産の不法占有者に対しその不動産を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。

解答:○(正しい)
・一定の要件を満たせば、所有者に代位して、不法占有者に直接明け渡すよう請求できる。





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民法第423条第1項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、 債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。」と定めてい...

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