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2015/09/26 平成14年 問13 借地借家法


 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問13
権利関係 「借地借家法」

 

Aが、平成4年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に建物を所有している場合の契約終了に伴う建物買取請求権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
AB間の借地契約が、公正証書により10年の事業専用の目的で締結された場合には、Bは建物買取請求権を有しない。

◆2
建物買取請求権は、契約終了の理由を問わず、Bの債務不履行を原因とする契約終了の場合にも、BはAに対して建物の買取りを請求することができる。

◆3
BがAの承諾を得て土地をCに転貸し、建物を譲渡した場合、AB間、BC間の契約が、ともに期間満了し更新がなければ、CはAに対し直接建物買取請求権を有する。

◆4
Bが適法にAに建物買取請求権を行使すると、その所有権は直ちにBからAに移転するが、BはAが代金を支払うまで、建物の引渡しを拒むことができる。 





-----【解答&解説】-----


◆1
AB間の借地契約が、公正証書により10年の事業専用の目的で締結された場合には、Bは建物買取請求権を有しない。

解答:○(正しい)
・「事業専用の定期借地権」は、建物買取請求権を有しない。

◆2
建物買取請求権は、契約終了の理由を問わず、Bの債務不履行を原因とする契約終了の場合にも、BはAに対して建物の買取りを請求することができる。

解答:×(誤り)
・借地権者Bの債務不履行により、借地契約が解除された場合、貸主Aに対して「建物の買取り」を請求することができない。

◆3
BがAの承諾を得て土地をCに転貸し、建物を譲渡した場合、AB間、BC間の契約が、ともに期間満了し更新がなければ、CはAに対し直接建物買取請求権を有する。

解答:○(正しい)
・転貸人Cは、貸主Aに対し、直接建物買取請求権を行使できる。

◆4
Bが適法にAに建物買取請求権を行使すると、その所有権は直ちにBからAに移転するが、BはAが代金を支払うまで、建物の引渡しを拒むことができる。 

解答:○(正しい)
・普通に売買契約が成立したときと同じで、「建物買取請求権」と「土地や建物の引渡し」は同時履行の関係になる。




-----【借地借家法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問11 「借地借家法」
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平成10年 問12 「借地借家法」
平成9年 問11 「借地借家法」
平成9年 問12 「借地借家法」
平成8年 問12 「借地借家法」
平成8年 問13 「借地借家法」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました




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Aが、平成4年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に建物を所有している場合の契約終了に伴う建物買取請求権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っ...

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