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2015/01/12 平成14年 問5 担保物権:質権


 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問5
権利関係 「担保物権:質権」

 

Aは、Bから建物を賃借し、Bに3,000万円の敷金を預託した。その後、Aは、Bの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Cからの借入金債務を担保するために、Cのために適法に質権を設定した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

◆1
Cは、Bの承諾が書面によるものであれば、確定日付を得ていなくても、この質権設定を、B以外の第三者に対しても対抗することができる。

◆2
CのAに対する利息請求権は、常に満期となった最後の2年分についてのみ、この質権の被担保債権となる。

◆3
CのAに対する債権の弁済期の前に、この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は、Cは、Bに対し、当該敷金を供託するよう請求できる。

◆4
CのAに対する債権の弁済期が到来した場合、Cは、Bに対し、Bがこの質権設定を承諾したことを根拠に、この敷金返還請求権の弁済期の前に、当該敷金を直ちにCに交付するよう請求できる。 





-----【解答&解説】-----


◆1
Cは、Bの承諾が書面によるものであれば、確定日付を得ていなくても、この質権設定を、B以外の第三者に対しても対抗することができる。

解答:×(誤り)
・第三者に質権を対抗するには「確定日付のある通知か承諾」が必要になる。

◆2
CのAに対する利息請求権は、常に満期となった最後の2年分についてのみ、この質権の被担保債権となる。

解答:×(誤り)
・質権は、抵当権のように「利息は最後の2年分に限る」という制限はない。

◆3
CのAに対する債権の弁済期の前に、この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は、Cは、Bに対し、当該敷金を供託するよう請求できる。

解答:○(正しい)
・弁済期が来てなければ、敷金から弁済を受けれないので、返還する敷金を供託するよう請求できる。

◆4
CのAに対する債権の弁済期が到来した場合、Cは、Bに対し、Bがこの質権設定を承諾したことを根拠に、この敷金返還請求権の弁済期の前に、当該敷金を直ちにCに交付するよう請求できる。 

解答:×(誤り)
・Bは、弁済期が来るまで敷金を返還する必要はない。




-----【担保物権の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問4 「担保物権:留置権」
平成25年 問5 「担保物権:抵当権」
平成24年 問7 「担保物権:物上代位」
平成23年 問4 「担保物権:根抵当権」
平成22年 問5 「担保物権:抵当権」
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平成15年 問5 「担保物権:物上代位」
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平成10年 問5 「担保物権:抵当権」
平成9年 問3 「担保物権:留置権」
平成8年 問7 「担保物権:根抵当権」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 16年出題されました




登録カテゴリー: 民法:担保物権

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まとめtyaiました【権利関係 平成14年問5 質権】

Aは、Bから建物を賃借し、Bに3,000万円の敷金を預託した。その後、Aは、Bの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Cからの借入金債務を担保するために、Cのために適法

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