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2015/01/12 平成8年 問5 物権変動の対抗要件


 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問5
権利関係 「物権変動の対抗要件」

 

A所有の土地について、AがBに、BがCに売り渡し、AからBへ、BからCへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Cが移転登記を受ける際に、AB間の売買契約がBの詐欺に基づくものであることを知らなかった場合で、当該登記の後にAによりAB間の売買契約が取り消されたとき、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

◆2
Cが移転登記を受ける際に、AB間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

◆3
Cが移転登記を受ける際に、AB間の売買契約に解除原因が生じていることを知っていた場合で、当該登記の後にAによりAB間の売買契約が解除されたとき、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できない。

◆4
Cが移転登記を受ける際に、既にAによりAB間の売買契約が解除されていることを知っていた場合、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できない。





-----【解答&解説】-----



◆1
Cが移転登記を受ける際に、AB間の売買契約がBの詐欺に基づくものであることを知らなかった場合で、当該登記の後にAによりAB間の売買契約が取り消されたとき、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

解答:○(正しい)
・詐欺の被害者であるAは、その事を知らなかった第三者に対抗できない。なので、Cは土地の所有権の取得を対抗できる。

◆2
Cが移転登記を受ける際に、AB間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

解答:×(誤り)
・売買契約が公序良俗に反し無効である場合、Bに所有権は移転していないため、Cは善意であっても所有権を取得することはできない。

◆3
Cが移転登記を受ける際に、AB間の売買契約に解除原因が生じていることを知っていた場合で、当該登記の後にAによりAB間の売買契約が解除されたとき、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できない。

解答:×(誤り)
・AB間の契約が解除されたとき、第三者が所有権の取得を対抗できるかは登記で決まる。

◆4
Cが移転登記を受ける際に、既にAによりAB間の売買契約が解除されていることを知っていた場合、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できない。

解答:×(誤り)
・AB間の契約が解除されたとき、第三者が所有権の取得を対抗できるかは登記で決まる。




-----【宅建用語】-----

公序良俗(こうじょりょうぞく) とは・・・
 社会的な妥当性が認められる道徳観のこと。


-----【物権変動の対抗要件の出題傾向】-----

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平成8年 問5 「物権変動の対抗要件」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました




登録カテゴリー: 民法:物権変動

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まとめtyaiました【権利関係 平成8年問5 物権変動の対抗要件】

A所有の土地について、AがBに、BがCに売り渡し、AからBへ、BからCへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれ...

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