宅建士過去問【権利関係ナビ】平成8年問11 危険負担

[平成26年]
[平成25年]　 [平成24年]　 [平成23年]　 [平成22年]　 [平成21年]　 [平成20年]
[平成19年]　 [平成18年]　 [平成17年]　 [平成16年]　 [平成15年]　 [平成14年]
[平成13年]　 [平成12年]　 [平成11年]　 [平成10年]　 [平成09年]　 [平成08年]

[問題の出題傾向]　[法改正情報]　[過去問PDFデータ]

« 前の記事ホーム次の記事 »

--/--/--　スポンサーサイト

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--------(--:--) :
スポンサー広告 :

このページのトップへ

2015/09/22　平成8年問11 危険負担

≪8年10 　《平成8年一覧》　 8年12≫

宅建過去問　平成8年(1996年)　問11
権利関係「危険負担」

ＡがＢに対し、Ａ所有の建物を売り渡し、所有権移転登記を行ったが、まだ建物の引渡しはしていない場合で、代金の支払いと引換えに建物を引き渡す旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

◆１

代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物が地震によって全壊したときは、Ａは、Ｂに対して代金の支払いを請求することはできない。

◆２

代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物の一部が地震によって損壊したときは、Ａは、代金の額から損壊部分に見合う金額を減額した額であれば、Ｂに対して請求することができる。

◆３

Ａが自己の費用で建物の内装改修工事を行って引き渡すと約束していた場合で、当該工事着手前に建物が地震で全壊したときは、Ａは、内装改修工事費相当額をＢに対して償還しなければならない。

◆４

Ｂが代金の支払いを終え、建物の引渡しを求めたのにＡが応じないでいる場合でも、建物が地震で全壊したときは、Ｂは、契約を解除して代金の返還を請求することができない。

-----【解答＆解説】-----

◆１

代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物が地震によって全壊したときは、Ａは、Ｂに対して代金の支払いを請求することはできない。

解答：×（誤り）
・買主Ｂは、自分の所有物を地震で失ったに過ぎないので、代金を全額支払う必要がある。売買契約の時点で所有権は移転している。

◆２

代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物の一部が地震によって損壊したときは、Ａは、代金の額から損壊部分に見合う金額を減額した額であれば、Ｂに対して請求することができる。

解答：×（誤り）
・建物が全壊しても、一部損壊でも同じで、請求代金を減額する必要はない。売買契約の時点で所有権は移転しているので、売主Ａは全額を請求できる。

◆３

Ａが自己の費用で建物の内装改修工事を行って引き渡すと約束していた場合で、当該工事着手前に建物が地震で全壊したときは、Ａは、内装改修工事費相当額をＢに対して償還しなければならない。

解答：○（正しい）
・今回のような「サービスつきの条件」で契約した場合は、相当額を返却する必要がある。

◆４

Ｂが代金の支払いを終え、建物の引渡しを求めたのにＡが応じないでいる場合でも、建物が地震で全壊したときは、Ｂは、契約を解除して代金の返還を請求することができない。

解答：×（誤り）
・建物の引渡しが、売主Ａの原因で遅滞しているときに、天災（地震、台風）などで建物に損害があった場合、Ａの責任とみなされる。買主Ｂは、契約を解除して代金の返還を請求することができる。

≪8年10 　《平成8年一覧》　 8年12≫

登録カテゴリー： 民法：危険負担