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2015/09/15 平成8年 問9 債務不履行


 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問9
権利関係 「債務不履行」

 

Aが、B所有の建物を代金8,000万円で買い受け、即日3,000万円を支払った場合で、残金は3ヵ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、履行期前でも、Bに残金を提供して建物の所有権移転登記及び引渡しを請求し、Bがこれに応じない場合、売買契約を解除することができる。

◆2
Bが、履行期に建物の所有権移転登記はしたが、引渡しをしない場合、特別の合意がない限り、Aは、少なくとも残金の半額2,500万円を支払わなければならない。

◆3
Bが、Aの代金支払いの受領を拒否してはいないが、履行期になっても建物の所有権移転登記及び引渡しをしない場合、Aは、Bに催告するだけで売買契約を解除することができる。

◆4
Aが、履行期に残金を提供し、相当の期間を定めて建物の引渡しを請求したにもかかわらず、Bが建物の引渡しをしないので、AがCの建物を賃借せざるを得なかった場合、Aは、売買契約の解除のほかに、損害賠償をBに請求することができる。





-----【解答&解説】-----



◆1
Aは、履行期前でも、Bに残金を提供して建物の所有権移転登記及び引渡しを請求し、Bがこれに応じない場合、売買契約を解除することができる。

解答:×(誤り)
・期限が到来する前なので、Aが契約を解除することはできない。

◆2
Bが、履行期に建物の所有権移転登記はしたが、引渡しをしない場合、特別の合意がない限り、Aは、少なくとも残金の半額2,500万円を支払わなければならない。

解答:×(誤り)
・履行期が到来し、Bが登記の移転をし、建物の引渡しをした場合でなければ、Aは残金を支払う必要はない。

◆3
Bが、Aの代金支払いの受領を拒否してはいないが、履行期になっても建物の所有権移転登記及び引渡しをしない場合、Aは、Bに催告するだけで売買契約を解除することができる。

解答:×(誤り)
・Bが履行遅滞になった状態で、Aが期間を定めて催告し、期間が満了しても登記と引渡しがない場合なら契約を解除できる。

◆4
Aが、履行期に残金を提供し、相当の期間を定めて建物の引渡しを請求したにもかかわらず、Bが建物の引渡しをしないので、AがCの建物を賃借せざるを得なかった場合、Aは、売買契約の解除のほかに、損害賠償をBに請求することができる。

解答:○(正しい)
・Bが履行遅滞になった状態で、Aが期間を定めて催告したのに引渡しがなければ「契約の解除」と、「損害賠償の請求」ができる。




-----【債務不履行の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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まとめtyaiました【権利関係 平成8年問9 債務不履行】

Aが、B所有の建物を代金8,000万円で買い受け、即日3,000万円を支払った場合で、残金は3ヵ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定があるときに関する次の

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