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2015/10/14 平成21年 問8 契約の解除


 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問8
権利関係 「契約の解除」

 

売主Aは、買主Bとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の3分の2の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Bが残代金を支払わないので、Aは適法に甲土地の売買契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aの解除前に、BがCに甲土地を売却し、BからCに対する所有権移転登記がなされているときは、BのAに対する代金債務につき不履行があることをCが知っていた場合においても、Aは解除に基づく甲土地の所有権をCに対して主張できない。

◆2
Bは、甲土地を現状有姿の状態でAに返還し、かつ、移転登記を抹消すれば、引渡しを受けていた間に甲土地を貸駐車場として収益を上げていたときでも、Aに対してその利益を償還すべき義務はない。

◆3
Bは、自らの債務不履行で解除されたので、Bの原状回復義務を先に履行しなければならず、Aの受領済み代金返還義務との同時履行の抗弁権を主張することはできない。

◆4
Aは、Bが契約解除後遅滞なく原状回復義務を履行すれば、契約締結後原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して損害を被った場合でも、Bに対して損害賠償を請求することはできない。





-----【解答&解説】-----



◆1
Aの解除前に、BがCに甲土地を売却し、BからCに対する所有権移転登記がなされているときは、BのAに対する代金債務につき不履行があることをCが知っていた場合においても、Aは解除に基づく甲土地の所有権をCに対して主張できない。

解答:○(正しい)
・「AB間の契約解除の前」に、第三者Cが既に登記しているので、売主Aは所有権をCに主張できない。

◆2
Bは、甲土地を現状有姿の状態でAに返還し、かつ、移転登記を抹消すれば、引渡しを受けていた間に甲土地を貸駐車場として収益を上げていたときでも、Aに対してその利益を償還すべき義務はない。

解答:×(誤り)
・契約の解除によって「契約は元々なかった」ことになるので、買主Bは「貸駐車場として利用していた利益」を、売主Aに償還する必要がある。

◆3
Bは、自らの債務不履行で解除されたので、Bの原状回復義務を先に履行しなければならず、Aの受領済み代金返還義務との同時履行の抗弁権を主張することはできない。

解答:×(誤り)
・原状回復義務と代金返還義務は同時履行の関係にあるので、「同時履行の弁済権」を主張できる。「同時履行の弁済権」とは、相手方が債務の履行を提供するまで、自己の債務の履行を拒むことができる権利のこと。

◆4
Aは、Bが契約解除後遅滞なく原状回復義務を履行すれば、契約締結後原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して損害を被った場合でも、Bに対して損害賠償を請求することはできない。

解答:×(誤り)
・AB間の契約を解除した場合、売主Aは「損害を被った分の損害賠償請求」もできる。




-----【契約の解除の出題傾向】-----

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(平成8~25年で計算)
18年間で 7年出題されました




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まとめtyaiました【権利関係 平成21年問8 解除】

売主Aは、買主Bとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の3分の2の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Bが残代金を支払わないので、Aは適法に甲土地...

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