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2015/01/08 平成13年 問5 物権変動の対抗要件


 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問5
権利関係 「物権変動の対抗要件」

 

AからB、BからCに、甲地が、順次売却され、AからBに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。


◆1 
Aが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合、真の所有者Dが所有権登記をBから遅滞なく回復する前に、Aが無権利であることにつき善意のCがBから所有権移転登記を受けたとき、Cは甲地の所有権をDに対抗できる。

◆2 
BからCへの売却後、AがAB間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Aが解除を理由にして所有権登記をBから回復する前に、その解除につき善意のCがBから所有権移転登記を受けたときは、Cは甲地の所有権をAに対抗できる。

◆3 
BからCへの売却前に、AがAB間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Aが解除を理由にして所有権登記をBから回復する前に、その解除につき善意のCがBから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Cは甲地の所有権をAに対抗できる。

◆4 
BからCへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したEがいる場合、Eがそれを理由にして所有権登記をBから取得する前に、Eの取得時効につき善意のCがBから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Cは甲地の所有権をEに対抗できる。





-----【解答&解説】-----


◆1 
Aが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合、真の所有者Dが所有権登記をBから遅滞なく回復する前に、Aが無権利であることにつき善意のCがBから所有権移転登記を受けたとき、Cは甲地の所有権をDに対抗できる。

解答:×(誤り)
・「無権利者のAから土地を譲り受けたB」や、「Bから土地を譲り受けたC」は無権利者となり、「真実の所有者D」は、登記しているかは関係なく、自らの所有権を主張できる。

◆2 
BからCへの売却後、AがAB間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Aが解除を理由にして所有権登記をBから回復する前に、その解除につき善意のCがBから所有権移転登記を受けたときは、Cは甲地の所有権をAに対抗できる。

解答:○(正しい)
・先に登記を得ている方が勝つ。

◆3 
BからCへの売却前に、AがAB間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Aが解除を理由にして所有権登記をBから回復する前に、その解除につき善意のCがBから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Cは甲地の所有権をAに対抗できる。

解答:○(正しい)
・先に登記を得ている方が勝つ。

◆4 
BからCへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したEがいる場合、Eがそれを理由にして所有権登記をBから取得する前に、Eの取得時効につき善意のCがBから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Cは甲地の所有権をEに対抗できる。

解答:○(正しい)
・時効取得したEと、その後で購入したCとでは、先に登記を受けたほうが勝つ。




-----【物権変動の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問6 「物権変動の対抗要件」
平成23年 「なし」
平成22年 問4 「物権変動の対抗要件」
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平成8年 問5 「物権変動の対抗要件」

宅建試験で出題された回数(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました。



登録カテゴリー: 民法:物権変動

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AからB、BからCに、甲地が、順次売却され、AからBに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。◆1 ...

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