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2015/10/10 平成9年 問5 債権譲渡


 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問5
権利関係 「債権譲渡」

 

Aが、AのBに対する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
Aは、Cへの譲渡について、Bに対しては、Aの口頭による通知で対抗することができるが、第三者Dに対しては、Bの口頭による承諾では対抗することができない。 

◆2
Bは、譲渡の当時Aに対し相殺適状にある反対債権を有するのに、異議を留めないで譲渡を承諾したときは、善意のCに対しこれをもって相殺をすることはできないが、Aが譲渡の通知をしたに止まるときは、相殺をすることができる。

◆3
Aが、Cに対する債務の担保として債権を譲渡し、Aの債務不履行があったとき、CからBに対して譲渡の通知をすることとしておけば、Cは、Aに代位して自己の名義で有効な譲渡の通知をすることができる。

◆4
Cへの譲渡についてのAの確定日付証書による通知と、第三者Eの同一債権に対する差押命令とが、同時にBに到達したとき、Bは、Eへの支払、供託等によりこの債権が消滅していない以上、Cからの請求を拒むことはできない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、Cへの譲渡について、Bに対しては、Aの口頭による通知で対抗することができるが、第三者Dに対しては、Bの口頭による承諾では対抗することができない。 

解答:○(正しい)
・「債権譲渡の対抗要件」は、当事者間では口頭で「通知・承諾」していいが、第三者との関係は「確定日付のある証書」で「通知・承諾」する必要がある。

◆2
Bは、譲渡の当時Aに対し相殺適状にある反対債権を有するのに、異議を留めないで譲渡を承諾したときは、善意のCに対しこれをもって相殺をすることはできないが、Aが譲渡の通知をしたに止まるときは、相殺をすることができる。

解答:○(正しい)
・Aが債権をCに譲渡してしまえば、Aとの相殺できなくなるが、「Aが譲渡の通知をした」段階であれば、まだ相殺ができる。

◆3
Aが、Cに対する債務の担保として債権を譲渡し、Aの債務不履行があったとき、CからBに対して譲渡の通知をすることとしておけば、Cは、Aに代位して自己の名義で有効な譲渡の通知をすることができる。

解答:×(誤り)
・Bに「譲渡の通知」ができるのは譲渡人Aだけで、CはBに対して「譲渡の通知」ができない。

◆4
Cへの譲渡についてのAの確定日付証書による通知と、第三者Eの同一債権に対する差押命令とが、同時にBに到達したとき、Bは、Eへの支払、供託等によりこの債権が消滅していない以上、Cからの請求を拒むことはできない。

解答:○(正しい)
・CとEの通知が同時に到達した場合、Bは、CかEのどちらかに全額を弁済しなければならない。




-----【債権譲渡の出題傾向】-----

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まとめtyaiました【権利関係 平成9年問5 債権譲渡】

Aが、AのBに対する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 ◆1 Aは、Cへの譲渡について、Bに対しては

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