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2015/09/09 平成19年 問7 担保物権:総合


 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問7
権利関係 「担保物権:総合」

 

担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先取特権の行使について合意しておく必要がある。

◆2
建物の賃借人が賃貸人に対して造作買取代金債権を有している場合には、造作買取代金債権は建物に関して生じた債権であるので、賃借人はその債権の弁済を受けるまで、建物を留置することができる。

◆3
質権は、占有の継続が第三者に対する対抗要件と定められているため、動産を目的として質権を設定することはできるが、登記を対抗要件とする不動産を目的として質権を設定することはできない。

◆4
借地人が所有するガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した場合、当該建物の従物である地下のタンクや洗車機が抵当権設定当時に存在していれば、抵当権の効力はこれらの従物に及ぶ。





-----【解答&解説】-----

◆1 《 先取特権 》
建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先取特権の行使について合意しておく必要がある。

解答:×(誤り)
・先取特権は合意がなくとも成立する。

◆2 《 留置権 》
建物の賃借人が賃貸人に対して造作買取代金債権を有している場合には、造作買取代金債権は建物に関して生じた債権であるので、賃借人はその債権の弁済を受けるまで、建物を留置することができる。

解答:×(誤り)
・建物の債権を持っていないので建物の引渡しを拒めない。留置権は、債権を持っているときに、その引渡しを拒むことができる権利だが、今回は建物の債権ではないので拒めない。

◆3 《 質権 》
質権は、占有の継続が第三者に対する対抗要件と定められているため、動産を目的として質権を設定することはできるが、登記を対抗要件とする不動産を目的として質権を設定することはできない。

解答:×(誤り)
・質権は、動産や不動産、債権などの財産権にも設定できる。

◆4 《 抵当権 》
借地人が所有するガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した場合、当該建物の従物である地下のタンクや洗車機が抵当権設定当時に存在していれば、抵当権の効力はこれらの従物に及ぶ。

解答:○(正しい)
・抵当権の効力は、抵当権設定時からあったものに及ぶ。




-----【法律用語・専門用語】-----

先取特権(さきどりとっけん) とは・・・
 債権を有する者が、他の債権者より優先的に債務者の財産から弁済を受けることができる権利のこと。
動産(どうさん) とは・・・
  土地・建物以外のもの。(例) 自動車,電気製品,家具,食料品,医薬品,衣料品,書物など。
留置権(りゅうちけん) とは・・・
 他人の物を占有している者が、債権の弁済を受けるまでの間、目的物の占有を継続し、引渡しを拒絶する権利のこと。



-----【担保物権の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問4 「担保物権:留置権」
平成25年 問5 「担保物権:抵当権」
平成24年 問7 「担保物権:抵当権」
平成23年 問4 「担保物権:根抵当権」
平成22年 問5 「担保物権:抵当権」
平成21年 問5 「担保物権」
平成21年 問6 「担保物権:抵当権」
平成21年 問7 「担保物権:抵当権」
平成20年 問4 「担保物権:抵当権」
平成19年 問7 「担保物権:総合」
平成19年 問8 「担保物権:根抵当権」
平成18年 問5 「担保物権:抵当権」
平成17年 問5 「担保物権:物上代位」
平成17年 問6 「担保物権:抵当権」
平成16年 「なし」
平成15年 問5 「担保物権:物上代位」
平成15年 問6 「担保物権:抵当権・根抵当権」
平成14年 問5 「担保物権:質権」
平成14年 問6 「担保物権:抵当権」
平成13年 問7 「担保物権:抵当権」
平成12年 問3 「担保物権:先取特権」
平成12年 問5 「担保物権:根抵当権」
平成11年 「なし」
平成10年 問3 「担保物権:質権」
平成10年 問5 「担保物権:抵当権」
平成9年 問3 「担保物権:留置権」
平成8年 問7 「担保物権:根抵当権」


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 16年出題されました




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担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 ◆1 建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するために

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