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2015/10/12 平成12年 問9 弁済:代物弁済


 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問9
権利関係 「弁済:代物弁済」

 

Aが、Bに対する金銭債務について、代物弁済をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aが、不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合、Bへの所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、弁済としての効力は生じない。

◆2
Aの提供する不動産の価格が1,000万円で、Bに対する金銭債務が950万円である場合、AB間で清算の取決めをしなければ、代物弁済はできない。

◆3
Aが、Bに対する金銭債務の弁済に代えて、Cに対するAの金銭債権を譲渡する場合に、その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは、弁済としての効力は生じない。

◆4
Bは、Aから代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は、その不動産に隠れた瑕疵があっても、Aの責任を追求することはできない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合、Bへの所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、弁済としての効力は生じない。

解答:○(正しい)
・Bに対抗要件を備えさせなければ、Aは代物弁済したことにならない。

◆2
Aの提供する不動産の価格が1,000万円で、Bに対する金銭債務が950万円である場合、AB間で清算の取決めをしなければ、代物弁済はできない。

解答:×(誤り)
・現金の代わりにどれだけの物を渡すかはお互いの合意が必要。今回の場合、差額50万円をどうするかはABの合意で自由に決められる。

◆3
Aが、Bに対する金銭債務の弁済に代えて、Cに対するAの金銭債権を譲渡する場合に、その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは、弁済としての効力は生じない。

解答:×(誤り)
・金銭弁済に代えて渡す物はお互いの合意で決めれる。弁済期が未到来の金銭債権を渡すのでも、合意されれば可能。

◆4
Bは、Aから代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は、その不動産に隠れた瑕疵があっても、Aの責任を追求することはできない。

解答:×(誤り)
・不動産の所有権の移転は、不動産を売るのと同じことになるので、瑕疵担保責任の規定が適用される。




-----【弁済の出題傾向】-----

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Aが、Bに対する金銭債務について、代物弁済をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。◆1 Aが、不動産の所有権をもって代物弁済の...

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