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2015/08/13 平成14年 問10 委任


 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問10
権利関係 「委任」

 

Aが、A所有の不動産の売買をBに対して委任する場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、A及びBは宅地建物取引業者ではないものとする。


◆1
不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には、AはBに対して委任状を交付しないと、委任契約は成立しない。

◆2
Bは、委任契約をする際、有償の合意をしない限り、報酬の請求をすることができないが、委任事務のために使った費用とその利息は、Aに請求することができる。

◆3
Bが当該物件の価格の調査など善良なる管理者の注意義務を怠ったため、不動産売買についてAに損害が生じたとしても、報酬の合意をしていない以上、AはBに対して賠償の請求をすることができない。

◆4
委任はいつでも解除することができるから、有償の合意があり、売買契約成立寸前にAが理由なく解除してBに不利益を与えたときでも、BはAに対して損害賠償を請求することはできない。





-----【解答&解説】-----


◆1
不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には、AはBに対して委任状を交付しないと、委任契約は成立しない。

解答:×(誤り)
・委任契約は「当事者の合意」で成立するので、委任状は必要ない。

◆2
Bは、委任契約をする際、有償の合意をしない限り、報酬の請求をすることができないが、委任事務のために使った費用とその利息は、Aに請求することができる。

解答:○(正しい)
・委任は基本タダ働きだが、事務のために使った費用とその利息はAに請求できる。

◆3
Bが当該物件の価格の調査など善良なる管理者の注意義務を怠ったため、不動産売買についてAに損害が生じたとしても、報酬の合意をしていない以上、AはBに対して賠償の請求をすることができない。

解答:×(誤り)
・受任者が注意義務を怠った場合、委任者から損害賠償の請求をすることができる。

◆4
委任はいつでも解除することができるから、有償の合意があり、売買契約成立寸前にAが理由なく解除してBに不利益を与えたときでも、BはAに対して損害賠償を請求することはできない。

解答:×(誤り)
・委任はいつでも解除可能だが、委任の解除によって生じた損害は、損害賠償をしなければならない。




-----【用語集】-----

委任(いにん) とは・・・
 仕事などを他人にまかせること。
善良なる管理者の注意(ぜんりょうなるかんりしゃのちゅうい) とは・・・
 職業や社会的地位等から考え、普通に要求される程度の注意義務のこと。


-----【委任の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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まとめtyaiました【権利関係 平成14年問10 委任】

Aが、A所有の不動産の売買をBに対して委任する場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、A及びBは宅地建物取引業者ではないものとする。 ◆1

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