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2015/09/27 平成11年 問15 区分所有法


 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問15
権利関係 「区分所有法」

 

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならない。

◆2
区分所有者は、建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体である管理組合を構成することができるが、管理組合の構成員となるか否かは各区分所有者の意思にゆだねられる。

◆3
建物の専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。

◆4
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって、管理者を選任することができるが、この管理者は、区分所有者以外の者から選任することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならない。

解答:○(正しい)
・共用部分は、区分所有権の目的とならない。

◆2
区分所有者は、建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体である管理組合を構成することができるが、管理組合の構成員となるか否かは各区分所有者の意思にゆだねられる。

解答:×(誤り)
・区分所有者が話し合って管理組合を作るわけではなく、最初から自動的に管理組合の構成員になっている。

◆3
建物の専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。

解答:○(正しい)
・議決権を行使する者(1人)を定める必要がある。

◆4
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって、管理者を選任することができるが、この管理者は、区分所有者以外の者から選任することができる。

解答:○(正しい)
・管理者は、区分所有者以外の者から選任することができる。




-----【区分所有法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問13 「区分所有法」
平成24年 問13 「区分所有法」
平成23年 問13 「区分所有法」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 15年出題されました




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建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。◆1 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供...

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