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2015/08/10 平成21年 問6 担保物権:抵当権


 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問6
権利関係 「担保物権:抵当権」

 

民法第379条は「抵当不動産の第三取得者は、第383条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆1
抵当権の被担保債権につき保証人となっている者は、抵当不動産を買い受けて第三取得者になれば、抵当権消滅請求をすることができる。

◆2
抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後でも、売却の許可の決定が確定するまでは、抵当権消滅請求をすることができる。

◆3
抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第383条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。

◆4
抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた抵当権者が、同書面の送付を受けた後2か月以内に、承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知すれば、同請求に基づく抵当権消滅の効果は生じない。





-----【解答&解説】-----


◆1
抵当権の被担保債権につき保証人となっている者は、抵当不動産を買い受けて第三取得者になれば、抵当権消滅請求をすることができる。

解答:×(誤り)
・債権の保証人は、抵当権消滅請求はできない。

◆2
抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後でも、売却の許可の決定が確定するまでは、抵当権消滅請求をすることができる。

解答:×(誤り)
・競売の差押えががある前に、抵当権消滅請求をしなければならない。

◆3
抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第383条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。

解答:○(正しい)
・第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に所定の書面を送付すればいい。裁判所の許可は必要ない。

◆4
抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた抵当権者が、同書面の送付を受けた後2か月以内に、承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知すれば、同請求に基づく抵当権消滅の効果は生じない。

解答:×(誤り)
・第三取得者に、「承諾できない旨」を確定日付のある書面で通知しても、抵当権消滅を阻止することはできない。




-----【担保物権の出題傾向】-----

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平成25年 問4 「担保物権:留置権」
平成25年 問5 「担保物権:抵当権」
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平成8年 問7 「担保物権:根抵当権」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 16年出題されました




登録カテゴリー: 民法:担保物権:抵当権

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民法第379条は、「抵当不動産の第三取得者は、第383条の 定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。」 と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規

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