2015/10/14 平成13年 問14 区分所有法：建物の登記
宅建過去問 平成13年(2001年) 問14
権利関係 「区分所有法：建物の登記」
権利関係 「区分所有法：建物の登記」
１棟の建物を区分した建物（以下この問において「区分建物」という）についての登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
◆１
表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。◆２
区分建物の床面積は、壁その他の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。◆３
区分建物が規約による共用部分である旨の登記は、当該区分建物の登記記録の表題部にされる。◆４
区分建物について敷地権の表示が登記されたときは、敷地権の目的たる土地の登記記録の表題部に敷地権である旨の登記がされる。-----【解答＆解説】-----
◆１
表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。解答：○（正しい）
・表題登記は「最初の所有者が、新築１ヶ月以内に申請する必要がある」ので、最初の所有者でなければ申請の義務はない。
◆２
区分建物の床面積は、壁その他の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。解答：○（正しい）
◆３
区分建物が規約による共用部分である旨の登記は、当該区分建物の登記記録の表題部にされる。解答：○（正しい）
・規約による共用部分は、登記記録の表題部になる。
◆４
区分建物について敷地権の表示が登記されたときは、敷地権の目的たる土地の登記記録の表題部に敷地権である旨の登記がされる。解答：×（誤り）
・表題部に登記するのではなく、権利部に登記する。
-----【法律用語・専門用語】-----
表題部（ひょうだいぶ） とは・・・
不動産登記簿の項目の１つで、土地や建物の種類や大きさなどが記載されている。不動産の現状を知らせるもの。
-----【区分所有法の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問13 「区分所有法」
平成24年 問13 「区分所有法」
平成23年 問13 「区分所有法」
平成22年 問13 「区分所有法」
平成21年 問13 「区分所有法」
平成20年 問15 「区分所有法」
平成19年 問15 「区分所有法」
平成18年 問16 「区分所有法」
平成17年 問14 「区分所有法」
平成16年 「なし」
平成15年 「なし」
平成14年 「なし」
平成13年 問14 「区分所有法：建物の登記」
平成13年 問15 「区分所有法」
平成12年 問13 「区分所有法」
平成11年 問15 「区分所有法」
平成10年 問13 「区分所有法」
平成9年 問13 「区分所有法」
平成8年 問14 「区分所有法」
平成8年 問16 「区分所有法：建物の登記」
≪ 権利関係の出題傾向一覧表 ≫
宅建試験で出題された回数
（平成8～25年で計算）
18年間で 15年出題されました
登録カテゴリー： 区分所有法
 |
宅建試験ランキング 人気ブログランキングへ |
