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2015/10/12 平成16年 問9 契約の解除


 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問9
権利関係 「契約の解除」

 

AはBに甲建物を売却し、AからBに対する所有権移転登記がなされた。AB間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
BがBの債権者Cとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結し、その設定登記をした後、AがAB間の売買契約を適法に解除した場合、Aはその抵当権の消滅をCに主張できない。

◆2
Bが甲建物をDに賃貸し引渡しも終えた後、AがAB間の売買契約を適法に解除した場合、Aはこの賃借権の消滅をDに主張できる。

◆3
BがBの債権者Eとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結したが、その設定登記をする前に、AがAB間の売買契約を適法に解除し、その旨をEに通知した場合、BE間の抵当権設定契約は無効となり、Eの抵当権は消滅する。

◆4
AがAB間の売買契約を適法に解除したが、AからBに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前に、Bが甲建物をFに賃貸し引渡しも終えた場合、Aは、適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をFに主張できる。





-----【解答&解説】-----


◆1
BがBの債権者Cとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結し、その設定登記をした後、AがAB間の売買契約を適法に解除した場合、Aはその抵当権の消滅をCに主張できない。

解答:○(正しい)
・Cが抵当権設定契約の登記をした後、AがAB間の売買契約を解除した場合、Aはその抵当権の消滅をCに主張できない。

◆2
Bが甲建物をDに賃貸し引渡しも終えた後、AがAB間の売買契約を適法に解除した場合、Aはこの賃借権の消滅をDに主張できる。

解答:×(誤り)
・建物の引き渡しがされているので、対抗要件を備えたDに対して、Aはこの賃借権の消滅を主張できない。建物賃借権は、引渡しがあれば対抗要件を備えたことになる。

◆3
BがBの債権者Eとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結したが、その設定登記をする前に、AがAB間の売買契約を適法に解除し、その旨をEに通知した場合、BE間の抵当権設定契約は無効となり、Eの抵当権は消滅する。

解答:×(誤り)
・Aが契約解除をEに告知しても、BE間の抵当権設定契約が無効となることはないので、Eの抵当権は消滅しない。

◆4
AがAB間の売買契約を適法に解除したが、AからBに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前に、Bが甲建物をFに賃貸し引渡しも終えた場合、Aは、適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をFに主張できる。

解答:×(誤り)
・Fの引渡しが先なのでFが優先され、Aは主張できなくなるので、AはFに対して賃借権の消滅を主張できない。




-----【契約の解除の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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AはBに甲建物を売却し、AからBに対する所有権移転登記がなされた。AB間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものは...

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