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2015/09/22 平成19年 問3 物権変動の対抗要件


 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問3
権利関係 「物権変動の対抗要件」

 

Aが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aと売買契約を締結したBが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がAの土地ではなく第三者の土地であったとしても、Bは即時に所有権を取得することができる。

◆2
Aと売買契約を締結したCが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がAの土地ではなく第三者Dの土地であったとしても、Dの過失の有無にかかわらず、Cは所有権を取得することができる。

◆3
Aと売買契約を締結して所有権を取得したEは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有しているFに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。

◆4
Aを所有者とする甲土地につき、AがGとの間で10月1日に、Hとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、G、H共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したGがHに対して所有権を主張することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aと売買契約を締結したBが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がAの土地ではなく第三者の土地であったとしても、Bは即時に所有権を取得することができる。

解答:×(誤り)
・善意無過失(知らなかったことに落ち度がない)であれば、10年間占有を続ければ時効取得できる。即時に所有権は取得できない。

◆2
Aと売買契約を締結したCが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がAの土地ではなく第三者Dの土地であったとしても、Dの過失の有無にかかわらず、Cは所有権を取得することができる。

解答:×(誤り)
・Dに過失があって、Cがそれを知っていたのなら、Cは所有権を取得できる。

◆3
Aと売買契約を締結して所有権を取得したEは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有しているFに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。

解答:○(正しい)
・不法占拠者に対しては、登記がなくとも対抗できる。

◆4
Aを所有者とする甲土地につき、AがGとの間で10月1日に、Hとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、G、H共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したGがHに対して所有権を主張することができる。

解答:×(誤り)
・二重譲渡になった場合、先に登記したほうが所有権を主張できる。




-----【物権変動の出題傾向】-----

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平成25年 「なし」
平成24年 問6 「物権変動の対抗要件」
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平成8年 問5 「物権変動の対抗要件」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました




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まとめtyaiました【権利関係 平成19年問3 物権変動の対抗要件】

Aが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 ◆1 Aと売買契約を締結したBが、平穏かつ公然と

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