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2015/09/26 平成17年 問8 物権変動の対抗要件


 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問8
権利関係 「物権変動の対抗要件」

 

Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、AからBに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。

◆2
Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた後、CがDに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をDに対抗できない。

◆3
AB間の売買契約をBから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合、E単独ではこの契約を解除することはできず、Fと共同で行わなければならない。

◆4
AB間の売買契約をAから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合、Aがこの契約を解除するには、EとFの全員に対して行わなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。

解答:×(誤り)
・「Aの相続人C」はA本人と考えていいので、買主Bは登記がなくとも所有権を主張できる。

◆2
Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた後、CがDに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をDに対抗できない。

解答:○(正しい)
・BとDに二重譲渡が行われたと考え、その場合は先に登記を得た方が勝つ。

◆3
AB間の売買契約をBから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合、E単独ではこの契約を解除することはできず、Fと共同で行わなければならない。

解答:○(正しい)
・取引を複数人で行う場合、契約解除は全員が共同して行う。

◆4
AB間の売買契約をAから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合、Aがこの契約を解除するには、EとFの全員に対して行わなければならない。

解答:○(正しい)
・取引相手が複数人いる場合、契約解除は全員に対して行う。




-----【物権変動の出題傾向】-----

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平成25年 「なし」
平成24年 問6 「物権変動」
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平成8年 問5 「物権変動の対抗要件」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました




登録カテゴリー: 民法:物権変動

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Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、AからBに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例...

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