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2015/08/13 平成12年 問14 不動産登記法


 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問14
権利関係 「不動産登記法」

 

所有権保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
所有権の登記がされていない建物について、その所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者は、当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。

◆2
被相続人が土地の登記記録の表題部所有者になっている場合において、その相続人が複数あるときは、共同相続人の1人は、自己の持分についてのみ所有権保存の登記を申請することができる。

◆3
土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者は、直接自己名義に当該土地の所有権保存の登記を申請することができる。

◆4
1棟の建物を区分した建物の登記記録の表題部所有者から所有権を取得した者は、直接自己名義に当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。ただし、この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
所有権の登記がされていない建物について、その所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者は、当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。

解答:○(正しい)
・建物の所有権を、確定判決によって証明できる者は、登記を申請することができる。

◆2
被相続人が土地の登記記録の表題部所有者になっている場合において、その相続人が複数あるときは、共同相続人の1人は、自己の持分についてのみ所有権保存の登記を申請することができる。

解答:×(誤り)
・土地全体でなく、「自分の持分だけ」で登記を申請することはできない。

◆3
土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者は、直接自己名義に当該土地の所有権保存の登記を申請することができる。

解答:○(正しい)
・土地収用法によって土地を取得した者は、登記を申請することができる。

◆4
1棟の建物を区分した建物の登記記録の表題部所有者から所有権を取得した者は、直接自己名義に当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。ただし、この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

解答:○(正しい)
・「登記表題部の所有者」から所有権を取得した者は、直接自己名義に申請することができる。




-----【不動産登記法の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 17年出題されました




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所有権保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。◆1 所有権の登記がされていない建物について、その所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者は...

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