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2015/09/07 平成18年 問4 共有


 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問4
権利関係 「共有」

 

A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
甲土地全体がDによって不法に占有されている場合、Aは単独でDに対して、甲土地の明渡しを請求できる。

◆2
甲土地全体がEによって不法に占有されている場合、Aは単独でEに対して、Eの不法占有によってA、B及びCに生じた損害全額の賠償を請求できる。

◆3
共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をAの所有とし、AからB及びCに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。

◆4
Aが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Aの持分は、民法958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はB及びCに帰属する。





-----【解答&解説】-----


◆1
甲土地全体がDによって不法に占有されている場合、Aは単独でDに対して、甲土地の明渡しを請求できる。

解答:○(正しい)
・「不法占拠者への明け渡し請求」は、各共有者が単独でできる。

◆2
甲土地全体がEによって不法に占有されている場合、Aは単独でEに対して、Eの不法占有によってA、B及びCに生じた損害全額の賠償を請求できる。

解答:×(誤り)
・不法占拠者に対して損害賠償請求する場合、各共有者は「自分の持分の割合」でしか請求することができない。

◆3
共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をAの所有とし、AからB及びCに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。

解答:○(正しい)
・裁判所は、甲土地全体をAの所有とし、AからB・Cに対し持分の価格を賠償させる方法で分割できる。

◆4
Aが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Aの持分は、民法958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はB及びCに帰属する。

解答:○(正しい)
・共有者の1人が死亡して相続人がいない場合、他の共有者のものになる。




-----【共有の出題傾向】-----

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平成25年 「なし」
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宅建試験で出題された回数
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18年間で 6年出題されました




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A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 ◆1 甲土地全体がDによって

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