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2015/10/03 平成16年 問3 物権変動の対抗要件


 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問3
権利関係 「物権変動の対抗要件」

 

Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。


◆1
Cが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合、Bは、Cに対し、この建物の所有権を対抗でき、明渡しを請求できる。

◆2
DがAからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有している場合、Bは、Dに対し、この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を主張できる。

◆3
この建物がAとEとの持分1/2ずつの共有であり、Aが自己の持分をBに売却した場合、Bは、Eに対し、この建物の持分の取得を対抗できない。

◆4
Aはこの建物をFから買い受け、FからAに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Bは、Fに対し、この建物の所有権を対抗できる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Cが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合、Bは、Cに対し、この建物の所有権を対抗でき、明渡しを請求できる。

解答:○(正しい)
・不法占有者には登記がなくても対抗できる。

◆2
DがAからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有している場合、Bは、Dに対し、この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を主張できる。

解答:×(誤り)
・登記を受けていなければ、賃貸人の地位を主張できない。

◆3
この建物がAとEとの持分1/2ずつの共有であり、Aが自己の持分をBに売却した場合、Bは、Eに対し、この建物の持分の取得を対抗できない。

解答:○(正しい)
・Eは第三者なので、登記がなければ持分の取得を対抗できない。

◆4
Aはこの建物をFから買い受け、FからAに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Bは、Fに対し、この建物の所有権を対抗できる。

解答:○(正しい)
・BはFに対し、登記されてなくても、建物の所有権を対抗できる。




-----【物権変動の出題傾向】-----

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平成25年 「なし」
平成24年 問6 「物権変動」
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宅建試験で出題された回数
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まとめtyaiました【権利関係 平成16年問3 物権変動の対抗要件】

Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。 ◆1 Cが何ら

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