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2015/09/26 平成20年 問4 抵当権


 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問4
権利関係 「抵当権」

 

Aは、Bから借り入れた2,000万円の担保として抵当権が設定されている甲建物を所有しており、抵当権設定の後である平成20年4月1日に、甲建物を賃借人Cに対して賃貸した。Cは甲建物に住んでいるが、賃借権の登記はされていない。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
AがBに対する借入金の返済につき債務不履行となった場合、Bは抵当権の実行を申し立てて、AのCに対する賃料債権に物上代位することも、AC間の建物賃貸借契約を解除することもできる。

◆2
抵当権が実行されて、Dが甲建物の新たな所有者となった場合であっても、Cは民法第602条に規定されている短期賃貸借期間の限度で、Dに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。

◆3
AがEからさらに1,000万円を借り入れる場合、甲建物の担保価値が1,500万円だとすれば、甲建物に抵当権を設定しても、EがBに優先して甲建物から債権全額の回収を図る方法はない。

◆4
Aが借入金の返済のために甲建物をFに任意に売却してFが新たな所有者となった場合であっても、Cは、FはAC間の賃貸借契約を承継したとして、Fに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
AがBに対する借入金の返済につき債務不履行となった場合、Bは抵当権の実行を申し立てて、AのCに対する賃料債権に物上代位することも、AC間の建物賃貸借契約を解除することもできる。

解答:×(誤り)
・賃料債権に物上代位することはできるが、建物賃貸借契約を解除することはできない。

◆2
抵当権が実行されて、Dが甲建物の新たな所有者となった場合であっても、Cは民法第602条に規定されている短期賃貸借期間の限度で、Dに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。

解答:×(誤り)
・抵当権者に対抗できない。抵当権が実行されて建物が競売された場合、Cは明渡しを6ヶ月待ってもらえる。

◆3
AがEからさらに1,000万円を借り入れる場合、甲建物の担保価値が1,500万円だとすれば、甲建物に抵当権を設定しても、EがBに優先して甲建物から債権全額の回収を図る方法はない。

解答:×(誤り)
・抵当権の順位を譲渡してもらえれば、債権全額の回収ができる。

◆4
Aが借入金の返済のために甲建物をFに任意に売却してFが新たな所有者となった場合であっても、Cは、FはAC間の賃貸借契約を承継したとして、Fに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。

解答:○(正しい)
・Fに建物を譲渡して、Fが新しい持主となった場合、賃貸借関係はFC間に移転する。CはFに対して賃借する権利があると主張できる。




-----【担保物権の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問4 「担保物権:留置権」
平成25年 問5 「担保物権:抵当権」
平成24年 問7 「担保物権:抵当権」
平成23年 問4 「担保物権:根抵当権」
平成22年 問5 「担保物権:抵当権」
平成21年 問5 「担保物権」
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平成21年 問7 「担保物権:抵当権」
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平成15年 問5 「担保物権:物上代位」
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平成10年 問3 「担保物権:質権」
平成10年 問5 「担保物権:抵当権」
平成9年 問3 「担保物権:留置権」
平成8年 問7 「担保物権:根抵当権」


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 16年出題されました




登録カテゴリー: 民法:担保物権:抵当権

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