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2015/09/12 平成22年 問14 不動産登記法


 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問14
権利関係 「不動産登記法」

 

不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
登記事項証明書の交付を請求する場合は、書面をもって作成された登記事項証明書の交付のほか、電磁的記録をもって作成された登記事項証明書の交付を請求することもできる。

◆2
登記事項証明書の交付を請求するに当たり、請求人は、利害関係を有することを明らかにする必要はない。

◆3
登記事項証明書の交付を請求する場合は、登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもののほか、登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたものを請求することもできる。

◆4
送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
登記事項証明書の交付を請求する場合は、書面をもって作成された登記事項証明書の交付のほか、電磁的記録をもって作成された登記事項証明書の交付を請求することもできる。

解答:×(誤り)
・「電磁的記録をもって作成された登記事項証明書」の交付は、規定されていないのでできない。

◆2
登記事項証明書の交付を請求するに当たり、請求人は、利害関係を有することを明らかにする必要はない。

解答:○(正しい)
・利害関係を明らかにする必要はない。

◆3
登記事項証明書の交付を請求する場合は、登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもののほか、登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたものを請求することもできる。

解答:○(正しい)
・登記事項証明書は、全部が記載されたものと一部が記載されたものがあり、「現に効力を有するもの」だけが記載されたものを請求することもできる。

◆4
送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。

解答:○(正しい)
・「電子情報処理組織」を使用して請求することができる。電子情報処理組織とは、特許庁が使う電子計算機と、出願者が使う入出力装置とを電気通信回線で接続したもの。




-----【不動産登記法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問14 「不動産登記法」
平成24年 問14 「不動産登記法」
平成23年 問14 「不動産登記法」
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平成9年 問15 「不動産登記法」
平成8年 問15 「不動産登記法」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました




登録カテゴリー: 不動産登記法

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不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。◆1 登記事項証明書の交付を請求する場合は、書面をもって作成された登記事項証明書の交付...

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