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2015/09/29 平成15年 問14 借地借家法:定期賃貸借


 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問14
権利関係 「借地借家法:定期賃貸借」

 

平成15年10月に新規に締結しようとしている、契約期間が2年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約(以下この問において「定期借家契約」という)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては、定期借家契約とすることはできない。

◆2
定期借家契約は、公正証書によってしなければ、効力を生じない。

◆3
定期借家契約を締結しようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

◆4
定期借家契約を適法に締結した場合、賃貸人は、期間満了日1ヵ月前までに期間満了により契約が終了する旨通知すれば、その終了を賃借人に対抗できる。





-----【解答&解説】-----


◆1
事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては、定期借家契約とすることはできない。

解答:×(誤り)
・事業用、居住用のどちらでも定期借家契約できる。

◆2
定期借家契約は、公正証書によってしなければ、効力を生じない。

解答:×(誤り)
・公正証書以外の書面であってもいい。

◆3
定期借家契約を締結しようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

解答:○(正しい)
・賃貸借が終了することについて、書面を交付して説明する。

◆4
定期借家契約を適法に締結した場合、賃貸人は、期間満了日1ヵ月前までに期間満了により契約が終了する旨通知すれば、その終了を賃借人に対抗できる。

解答:×(誤り)
・賃貸人は、期間の満了の1年前から6ヶ月前までの間に、期間満了で契約が終了することを通知しなければ、賃借人に対抗できない。




-----【借地借家法の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 18年出題されました




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まとめtyaiました【権利関係 平成15年問14 定期建物賃貸借】

平成15年10月に新規に締結しようとしている、契約期間が2年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約(以下この問において「定期借家契約」という )に関する次の記

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