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2015/09/17 平成22年 問11 借地借家法:借地権


 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問11
権利関係 「借地借家法:借地権」

 

借地借家法第23条の借地権(以下この問において「事業用定期借地権」という)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば、従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても、事業用定期借地権を設定することができる。

◆2
存続期間を10年以上20年未満とする短期の事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によらなくても、書面又は電磁的記録によって適法に締結することができる。

◆3
事業用定期借地権が設定された借地上にある建物につき賃貸借契約を締結する場合、建物を取り壊すこととなるときに建物賃貸借契約が終了する旨を定めることができるが、その特約は公正証書によってしなければならない。

◆4
事業用定期借地権の存続期間の満了によって、その借地上の建物の賃借人が土地を明け渡さなければならないときでも、建物の賃借人がその満了をその1年前までに知らなかったときは、建物の賃借人は土地の明渡しにつき相当の期限を裁判所から許与される場合がある。





-----【解答&解説】-----


◆1
事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば、従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても、事業用定期借地権を設定することができる。

解答:×(誤り)
・従業員の社宅として使用するときは、事業用定期借地権を設定できない。

◆2
存続期間を10年以上20年未満とする短期の事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によらなくても、書面又は電磁的記録によって適法に締結することができる。

解答:×(誤り)
・公正証書によってしなければならない。

◆3
事業用定期借地権が設定された借地上にある建物につき賃貸借契約を締結する場合、建物を取り壊すこととなるときに建物賃貸借契約が終了する旨を定めることができるが、その特約は公正証書によってしなければならない。

解答:×(誤り)
・公正証書である必要はない。

◆4
事業用定期借地権の存続期間の満了によって、その借地上の建物の賃借人が土地を明け渡さなければならないときでも、建物の賃借人がその満了をその1年前までに知らなかったときは、建物の賃借人は土地の明渡しにつき相当の期限を裁判所から許与される場合がある。

解答:○(正しい)
・借地上の建物を明け渡すことを、賃借人が「土地を明け渡す1年前まで」知らなかったときは、裁判所から期限を許与される場合がある。




-----【借地借家法の出題傾向】-----

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