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2015/10/09 平成22年 問12 借地借家法:借家権


 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問12
権利関係 「借地借家法:借家権」

 

Aは、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約(以下この間において「本件契約」という)をBと締結して建物の引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
本件契約期間中にBが甲建物をCに売却した場合、Aは甲建物に賃借権の登記をしていなくても、Cに対して甲建物の賃借権があることを主張することができる。

◆2
AがBとの間の信頼関係を破壊し、本件契約の継続を著しく困難にした場合であっても、Bが本件契約を解除するためには、民法第541条所定の催告が必要である。

◆3
本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約であって、造作買取請求権を排除する特約がない場合、Bの同意を得てAが甲建物に付加した造作については、期間満了で本件契約が終了するときに、Aは造作買取請求権を行使できる。

◆4
本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約であって、賃料の改定に関する特約がない場合、契約期間中に賃料が不相当になったと考えたA又はBは、賃料の増減額請求権を行使できる。





-----【解答&解説】-----


◆1
本件契約期間中にBが甲建物をCに売却した場合、Aは甲建物に賃借権の登記をしていなくても、Cに対して甲建物の賃借権があることを主張することができる。

解答:○(正しい)
・Aは甲建物の引渡しを受けているので、登記がなくても主張できる。

◆2
AがBとの間の信頼関係を破壊し、本件契約の継続を著しく困難にした場合であっても、Bが本件契約を解除するためには、民法第541条所定の催告が必要である。

解答:×(誤り)
・信頼関係を失うような過ちを犯した場合、催告せずに解除することができる。

◆3
本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約であって、造作買取請求権を排除する特約がない場合、Bの同意を得てAが甲建物に付加した造作については、期間満了で本件契約が終了するときに、Aは造作買取請求権を行使できる。

解答:○(正しい)
・定期建物賃貸借契約であって、造作買取請求権を排除する特約がない場合、Bに同意を得ている造作であれば、契約が修了する際に造作買取請求権を行使できる。

◆4
本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約であって、賃料の改定に関する特約がない場合、契約期間中に賃料が不相当になったと考えたA又はBは、賃料の増減額請求権を行使できる。

解答:○(正しい)
・賃料の改定に関する特約がない場合、賃料が不相当であれば、賃料の増減額請求権を行使できる。




-----【法律用語・宅建用語集】-----

造作買取請求権(ぞうさくかいとりせいきゅうけん) とは・・・
 賃貸人の同意を得て建物に付加した造作を、契約終了時に「買い取って」と請求する権利のこと。造作とは、畳、ふすま、ガラス戸、水道、設備などの取り外しができないような物のこと。
定期建物賃貸借(ていきたてものちんたいしゃく) とは・・・
 平成12の年3月に認められた、「賃貸借期間を定めその後期間の更新をしない」という特約のこと。契約は公正証書による書面で行う。契約期間満了の1年前から6月前までに、賃借人に対し「契約が終了する」と通知する必要がある。


-----【借地借家法の出題傾向】-----

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平成25年 問11 「借地借家法」
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宅建試験で出題された回数
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