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2015/09/15 平成18年 問14 借地借家法


 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問14
権利関係 「借地借家法」

 

AとBとの間で、平成23年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
Bが、Cの承諾を得ることなくAに対して借地上の建物を賃貸し、それに伴い敷地であるその借地の利用を許容している場合でも、Cとの関係において、借地の無断転貸借とはならない。

◆2
借地権の期間満了に伴い、Bが建物買取請求権を適法に行使した場合、Aは、建物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Cに対抗できる。

◆3
平成23年3月に、借地権がBの債務不履行により解除され、Aが建物を退去し土地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが解除されることをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

◆4
平成23年3月に、借地権が存続期間の満了により終了し、Aが建物を退去し土地を明渡さなければならなくなったときは、Aが借地権の存続期間が満了することをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Bが、Cの承諾を得ることなくAに対して借地上の建物を賃貸し、それに伴い敷地であるその借地の利用を許容している場合でも、Cとの関係において、借地の無断転貸借とはならない。

解答:○(正しい)
・借地上の建物を賃貸したとしても、借地権を転貸したことにはならない。

◆2
借地権の期間満了に伴い、Bが建物買取請求権を適法に行使した場合、Aは、建物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Cに対抗できる。

解答:○(正しい)
・Bが建物買取請求権を適法に行使したので、建物がCの物になる。Aは新しい所有者のCに対抗できる。

◆3
平成23年3月に、借地権がBの債務不履行により解除され、Aが建物を退去し土地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが解除されることをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

解答:×(誤り)
・借地権の存続期間満了日を1年前までに知らなかった場合、裁判所で最高1年間の明け渡し猶予をもらえるが、借地権が債務不履行で解除された場合、裁判所から明け渡しの猶予をもらえない。

◆4
平成23年3月に、借地権が存続期間の満了により終了し、Aが建物を退去し土地を明渡さなければならなくなったときは、Aが借地権の存続期間が満了することをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

解答:○(正しい)
・借地権の存続期間満了日を1年前までに知らなかった場合、裁判所で最高1年間の明け渡し猶予をもらえる。




-----【借地借家法の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
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