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2015/10/16 平成15年 問13 借地借家法


 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問13
権利関係 「借地借家法」

 

Aが、Bに、A所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し、Bがその土地上に乙建物を新築し、所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
Bが、乙建物につき自己名義の所有権の保存登記をしている場合は、甲地につき賃借権の登記をしていないときでも、甲地をAから譲渡され所有権移転登記を受けたCに対し、甲地の賃借権を対抗できる。

◆2
乙建物が滅失した場合でも、Bが借地借家法に規定する事項を甲地の上の見やすい場所に掲示したときは、Bは、甲地に賃借権の登記をしていなくても、滅失のあった日から2年間は、甲地をAから譲渡され所有権移転登記を受けたDに対し、甲地の賃借権を対抗できる。

◆3
Bが、乙建物をEに譲渡しようとする湯合において、Eが甲地の賃借権を取得してもAに不利となるおそれがないにもかかわらず、Aがその賃借権の譲渡を承諾しないときは、Bは、裁判所にAの承諾に代わる許可をするよう申し立てることができる。

◆4
Bが、乙建物を1年以上自己使用しておらず、かつ、他人に譲渡しようとすることもない場合、Aは、裁判所に、相当の対価の提供を条件として、自ら乙建物の譲渡及び甲地の賃借権の譲渡を受ける旨を申し立てることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Bが、乙建物につき自己名義の所有権の保存登記をしている場合は、甲地につき賃借権の登記をしていないときでも、甲地をAから譲渡され所有権移転登記を受けたCに対し、甲地の賃借権を対抗できる。

解答:○(正しい)
・借地上の建物が「借地権者の名義」で登記されていれば、借地権を対抗することができる。

◆2
乙建物が滅失した場合でも、Bが借地借家法に規定する事項を甲地の上の見やすい場所に掲示したときは、Bは、甲地に賃借権の登記をしていなくても、滅失のあった日から2年間は、甲地をAから譲渡され所有権移転登記を受けたDに対し、甲地の賃借権を対抗できる。

解答:○(正しい)
・建物が滅失した場合でも、「立て札を立てるなどの方法」で借地借家法の規定事項を掲示しておけば、借地権の対応力を保持できる。

◆3
Bが、乙建物をEに譲渡しようとする湯合において、Eが甲地の賃借権を取得してもAに不利となるおそれがないにもかかわらず、Aがその賃借権の譲渡を承諾しないときは、Bは、裁判所にAの承諾に代わる許可をするよう申し立てることができる。

解答:○(正しい)
・Aが賃借権の譲渡を承諾しない場合、裁判所に「Aの許可に代わる許可」を申し立てることができる。

◆4
Bが、乙建物を1年以上自己使用しておらず、かつ、他人に譲渡しようとすることもない場合、Aは、裁判所に、相当の対価の提供を条件として、自ら乙建物の譲渡及び甲地の賃借権の譲渡を受ける旨を申し立てることができる。

解答:×(誤り)
・Aはこのような内容を申し立てることはできない。Bがどう使おうと自由なので何も言えない。




-----【借地借家法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問11 「借地借家法」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました




登録カテゴリー: 借地借家法

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No title

平成15年13問の肢2の問題は、前半部分がはしょられており、この問題文とは違うと思います。
本来の問題文では、自己名義の保存登記をしていることが前提となってますので、ここをはしょるとこの問題は誤りとなると思います。
誤解が生じると思いますので、問題文の訂正をお願いします。
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