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2015/02/23 平成13年 問12 借地借家法


 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問12
権利関係 「借地借家法」

 

Aは、昭和46年(西暦1971年)8月、Bから、その所有地を、建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃借し、その後A所有の建物を同土地上に建築し、A名義の所有権保存登記をしてきた。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。


◆1
平成13年(西暦2001年)8月の契約更新時に、AB間の合意により、更新後の存続期間を10年と定めることができる。

◆2
平成13年8月の契約更新時に、AB間の合意により、今回の更新は旧借地法によるものとするが、次回以降の更新は借地借家法本則によるものとする旨定めることができる。

◆3
Aは平成12年7月に再築のため建物を取り壊し、土地の上の見やすい場所に<旧建物を特定するために必要な事項、取り壊した日、建物を新たに築造する旨>を掲示した。この掲示が存続していれば、建物が未完成でも、平成13年8月時点で、Aは本件借地権を第三者に対抗できる。

◆4
平成13年8月の契約更新後、更新期間満了前に、本件借地上のA所有建物が朽廃した場合、本件借地権は消滅しない。





-----【解答&解説】-----


◆1
平成13年(西暦2001年)8月の契約更新時に、AB間の合意により、更新後の存続期間を10年と定めることができる。

解答:×(誤り)
・平成4年8月1日よりも前に契約した場合、旧の借家法が適用されるので、更新後の存続期間が、堅固な建物の場合30年、その他の建物の場合20年となる。

◆2
平成13年8月の契約更新時に、AB間の合意により、今回の更新は旧借地法によるものとするが、次回以降の更新は借地借家法本則によるものとする旨定めることができる。

解答:×(誤り)
・「旧の借地法」で契約した場合、始めの更新だけでなく、2回目からも「旧の借地法」でなければならない。

◆3
Aは平成12年7月に再築のため建物を取り壊し、土地の上の見やすい場所に<旧建物を特定するために必要な事項、取り壊した日、建物を新たに築造する旨>を掲示した。この掲示が存続していれば、建物が未完成でも、平成13年8月時点で、Aは本件借地権を第三者に対抗できる。

解答:○(正しい)
・平成13年8月であれば、建物がなくなってから2年以内なので、「建物を新たに築造する」と掲示していれば、建物が未完成でも借地権を第三者に対抗できる。

◆4
平成13年8月の契約更新後、更新期間満了前に、本件借地上のA所有建物が朽廃した場合、本件借地権は消滅しない。

解答:×(誤り)
・建物が古くなり役に立たなくなった場合、借地法の借地権は消滅する。




-----【借地借家法の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました。




登録カテゴリー: 借地借家法

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