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2014/09/06 権利関係 平成7年 問14 「区分所有法」

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1 
共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を行うためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議が必要であるが、議決権については規約で過半数まで減ずることができる。

◆2 
区分所有建物の一部が滅失し、その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合、滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり、規約で別段の定めをすることはできない。

◆3 
共用部分の保存行為を行うためには、規約で別段の定めのない場合は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議が必要である。

◆4 
規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合で、その区分所有者の承諾を得られないときは、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による決議を行うことにより、規約の変更ができる。





-----【解答&解説】-----


◆1 
共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を行うためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議が必要であるが、議決権については規約で過半数まで減ずることができる。

解答:×(誤り)
・議決権については、過半数まで減らせない。

◆2 
区分所有建物の一部が滅失し、その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合、滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり、規約で別段の定めをすることはできない。

解答:○(正しい)
・建物の価格の1/2を超える大規模な滅失の場合、別段の定めをすることはできない。

◆3 
共用部分の保存行為を行うためには、規約で別段の定めのない場合は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議が必要である。

解答:×(誤り)
・共用部分の保存行為は、各区分所有者が単独でできる。

◆4 
規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合で、その区分所有者の承諾を得られないときは、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による決議を行うことにより、規約の変更ができる。

解答:×(誤り)
・一部の区分所有者の承諾が必要なので、多数による決議で規約の変更はできない。


-----【法律用語・宅建用語集】-----

区分所有者(くぶんしょゆうしゃ) とは・・・
 分譲マンションで、各住戸の所有権を有する人のこと。
共用部分(きょうようぶぶん) とは・・・
 ビルやマンションなどで、複数の居住者が共同で使用する部分のこと。廊下、階段、設備室、集会場など。
規約に別段の定め(きやくにべつだんのさだめ) とは・・・
 法律の規定が優先するときは、契約書通りにならない場合があること。


-----【参考資料】-----

【5分の4以上の賛成が必要】
 ●建替え決議

【4分の3以上の賛成が必要】
 ●共用部分の重大変更
 ●規約の設定/変更/廃止
 ●占有者に対する引渡請求
 ●大規模滅失の復旧決議
 (大規模滅失=建物の価格の2分の1を超えた滅失)

【過半数の賛成が必要】
 ●共用部分の軽微変更 (別段の定め可能)
 ●行為の停止請求 (別段の定め可能)
 ●小規模滅失の復旧決議 (別段の定め可能)
 (小規模滅失=建物の価格の2分の1以下の滅失)

【5分の1以上の賛成が必要】
 ●集会の召集

【単独で可能】
 ●共用部分の保存 (別段の定め可能)
 ●小規模滅失の復旧 (別段の定め可能)


-----【区分所有法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問13 「区分所有法」
平成24年 問13 「区分所有法」
平成23年 問13 「区分所有法」
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平成8年 問14 「区分所有法」
平成8年 問16 「区分所有建物の登記」

宅建試験で出題された回数(平成8~25年で計算)
18年間で 15年出題されました。



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まとめtyaiました【権利関係 平成7年問14 区分所有法】

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ◆1 共用部分の変更 (その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を行うためには、区分

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