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2015/01/10 平成23年 問1 意思表示


 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問1
権利関係 「意思表示」

 

A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
Bは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。

◆2
Bは、第三者であるCから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、AがCによる詐欺の事実を知っていたとしても、Bは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。

◆3
AがBにだまされたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地をAに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことができる。

◆4
BがEに甲土地を転売した後に、AがBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合には、EがBによる強迫につき知らなかったときであっても、AはEから甲土地を取り戻すことができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Bは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。

解答:×(誤り)
・将来地価が高騰すると勝手に思い込んだだけでは、錯誤と認められない。

◆2
Bは、第三者であるCから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、AがCによる詐欺の事実を知っていたとしても、Bは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。

解答:×(誤り)
・第三者が詐欺を行った場合、相手が知っていたときに限り、意思表示を取り消すことができる。

◆3
AがBにだまされたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地をAに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことができる。

解答:×(誤り)
・登記名義を回復していなければ、売買契約取消し後買主から不動産を取得した第三者に対抗できない。

◆4
BがEに甲土地を転売した後に、AがBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合には、EがBによる強迫につき知らなかったときであっても、AはEから甲土地を取り戻すことができる。

解答:○(正しい)
・強迫による契約取り消しは、そのことを知らなかった第三者にも対抗できる。




-----【意思表示の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問1 「虚偽表示」
平成23年 問1 「意思表示」
平成22年 「なし」
平成21年 問1 「錯誤」
平成20年 「なし」
平成19年 問1 「意思表示」
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平成10年 問7 「意思表示」
平成9年 「なし」
平成8年 「なし」


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 10年出題されました。




登録カテゴリー: 民法:意思表示

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