宅建士過去問【権利関係ナビ】平成23年問2 債務不履行

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2015/10/17　平成23年問2 債務不履行

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宅建過去問　平成23年(2011年)　問2
権利関係「債務不履行」

Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

乙不動産が値上がりしたために、Ａに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったＢが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Ａは停止条件が成就したものとみなしてＢにＡＢ間の売買契約の履行を求めることができる。

◆２

停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。

◆３

停止条件の成否が未定である間に、Ｂが乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Ａに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、ＢはＡに対し損害賠償責任を負わない。

◆４

停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきＡの責に帰すべき事由がないときでも、ＡはＢに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行責任を負う。

-----【解答＆解説】-----

◆１

乙不動産が値上がりしたために、Ａに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったＢが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Ａは停止条件が成就したものとみなしてＢにＡＢ間の売買契約の履行を求めることができる。

解答：○（正しい）
・売却を故意に妨げた場合、停止条件が成就したとみなされる。

◆２

停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。

解答：×（誤り）
・特段の定めがない限り、停止条件が成就したときから効力が生ずる。ただし、停止条件の成否が未定である間は相続できる。

◆３

停止条件の成否が未定である間に、Ｂが乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Ａに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、ＢはＡに対し損害賠償責任を負わない。

解答：×（誤り）
・条件の成否が未定である間は、相手方の利益を害することができない。不動産を第三者に売却して、移転登記を実施するのは害することになるので、ＢはＡに対し損害賠償責任を負う。

◆４

停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきＡの責に帰すべき事由がないときでも、ＡはＢに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行責任を負う。

解答：×（誤り）
・債務者の責に帰すべき事由がなければ、債務不履行責任を負わない。

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-----【債務不履行の出題傾向】-----