2015/10/17 平成23年 問2 債務不履行
宅建過去問 平成23年(2011年) 問2
権利関係 「債務不履行」
権利関係 「債務不履行」
Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
◆１
乙不動産が値上がりしたために、Ａに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったＢが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Ａは停止条件が成就したものとみなしてＢにＡＢ間の売買契約の履行を求めることができる。◆２
停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。 ◆３
停止条件の成否が未定である間に、Ｂが乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Ａに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、ＢはＡに対し損害賠償責任を負わない。 ◆４
停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきＡの責に帰すべき事由がないときでも、ＡはＢに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行責任を負う。-----【解答＆解説】-----
◆１
乙不動産が値上がりしたために、Ａに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったＢが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Ａは停止条件が成就したものとみなしてＢにＡＢ間の売買契約の履行を求めることができる。解答：○（正しい）
・売却を故意に妨げた場合、停止条件が成就したとみなされる。
◆２
停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。 解答：×（誤り）
・特段の定めがない限り、停止条件が成就したときから効力が生ずる。ただし、停止条件の成否が未定である間は相続できる。
◆３
停止条件の成否が未定である間に、Ｂが乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Ａに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、ＢはＡに対し損害賠償責任を負わない。 解答：×（誤り）
・条件の成否が未定である間は、相手方の利益を害することができない。不動産を第三者に売却して、移転登記を実施するのは害することになるので、ＢはＡに対し損害賠償責任を負う。
◆４
停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきＡの責に帰すべき事由がないときでも、ＡはＢに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行責任を負う。解答：×（誤り）
・債務者の責に帰すべき事由がなければ、債務不履行責任を負わない。
-----【債務不履行の出題傾向】-----
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宅建試験で出題された回数
（平成8～25年で計算）
18年間で 6年出題されました。
登録カテゴリー： 民法：債務不履行
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