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2015/09/26 平成23年 問5 債権譲渡


 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問5
権利関係 「債権譲渡」

 

AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
AB間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、Cはこの代金債権を取得することはできない。

◆2
AがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。

◆3
BがAに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、AがBに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、BはCに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。

◆4
AがBに対する代金債権をDに対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡も確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。





-----【解答&解説】-----


◆1
AB間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、Cはこの代金債権を取得することはできない。

解答:○(正しい)
・譲渡禁止特約があり、知らないことにつき重大な過失がある場合、Cは債権を取得できない。

◆2
AがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。

解答:○(正しい)
・通知が確定日付によるものでなくても、弁済するよう主張できる。

◆3
BがAに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、AがBに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、BはCに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。

解答:×(誤り)
・譲渡通知をしたにとどまる場合、通知を受けるまでに生じた譲渡人に対しての事由で、譲受人に対抗することができる。つまり、通知前から貸金債権による相殺を主張できる。

◆4
AがBに対する代金債権をDに対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡も確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。

解答:○(正しい)
・確定日付のある通知が、到着した日時で後先が決まる。




-----【債権譲渡の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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登録カテゴリー: 民法:債権譲渡

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