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2015/09/23 平成23年 問9 瑕疵担保責任


 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問9
権利関係 「瑕疵担保責任」

 

次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。

《判決文》
売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合において、当該瑕疵が構造耐力上の安全性にかかわるものであるため建物が倒壊する具体的なおそれがあるなど、社会通念上、建物自体が社会経済的な価値を有しないと評価すべきものであるときには、上記建物の買主がこれに居住していたという利益については、当該買主からの工事施工者等に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として損害額から控除することはできないと解するのが相当である。


◆1
売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合、買主は、工事施工者に対して損害賠償請求をすることができる。

◆2
売買の目的物である新築建物に、建て替えざるを得ないような重大な隠れた瑕疵があって契約の目的を達成できない場合には、買主は売買契約を解除することができる。

◆3
売買の目的物である新築建物に建て替えざるを得ない重大な瑕疵があり、同建物が社会通念上社会経済的な価値を有しないと評価すべきものである場合、当該建物が現実に倒壊していないのであれば、買主からの工事施工者に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において、買主の居住利益が損害額から控除される。

◆4
売買の目的物である新築建物に建て替えざるを得ない重大な瑕疵があり、同建物が社会通念上社会経済的な価値を有しないと評価すべきものである場合、買主が当該建物に居住したまま工事施工者に対して建て替え費用相当額を請求しても、買主の居住利益が損害額から控除されることはない。





-----【解答&解説】-----


◆1
売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合、買主は、工事施工者に対して損害賠償請求をすることができる。

解答:○(正しい)
・重大な欠陥などがあり、建て替えざるを得ない場合、買主は施工者に対して損害賠償請求をすることができる。

◆2
売買の目的物である新築建物に、建て替えざるを得ないような重大な隠れた瑕疵があって契約の目的を達成できない場合には、買主は売買契約を解除することができる。

解答:○(正しい)
・重大な欠陥などがあり、契約の目的を達成できない場合、買主は売買契約を解除することができる。

◆3
売買の目的物である新築建物に建て替えざるを得ない重大な瑕疵があり、同建物が社会通念上社会経済的な価値を有しないと評価すべきものである場合、当該建物が現実に倒壊していないのであれば、買主からの工事施工者に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において、買主の居住利益が損害額から控除される。

解答:×(誤り)
・買主の居住利益を、損害額から控除することはできない。

◆4
売買の目的物である新築建物に建て替えざるを得ない重大な瑕疵があり、同建物が社会通念上社会経済的な価値を有しないと評価すべきものである場合、買主が当該建物に居住したまま工事施工者に対して建て替え費用相当額を請求しても、買主の居住利益が損害額から控除されることはない。

解答:○(正しい)
・居住したまま損害賠償請求をしても、居住利益が損害額から控除されることはない。




-----【法律用語・専門用語】-----

重大な瑕疵(じゅうだいなかし) とは・・・
 大変な結果や影響をもたらすような欠点・欠陥があること。
構造耐力(こうぞうたいりょく) とは・・・
 建築物が力学的に耐えられる、最大限の荷重のこと。
社会通念(しゃかいつうねん) とは・・・
 社会一般に行われている考え方のこと。


-----【担保責任の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 「なし」
平成23年 問9 「瑕疵担保責任」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 9年出題されました




登録カテゴリー: 民法:担保責任

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