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2015/09/18 平成15年 問3 物権変動の対抗要件


 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問3
権利関係 「物権変動の対抗要件」

 

Aは、自己所有の甲地をBに売却し引き渡したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。


◆1
Cが、AB間の売買の事実を知らずにAから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、CはBに対して甲地の所有権を主張することができる。

◆2
Dが、Bを欺き著しく高く売りつける目的で、Bが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Aから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、DはBに対して甲地の所有権を主張することができない。

◆3
Eが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Bが所有権移転登記を得てしまえば、以後、EはBに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。

◆4
AとFが、通謀して甲地をAからFに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Bは登記がなくとも、Fに対して甲地の所有権を主張することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Cが、AB間の売買の事実を知らずにAから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、CはBに対して甲地の所有権を主張することができる。

解答:○(正しい)
・先に登記を得たほうが勝つ。

◆2
Dが、Bを欺き著しく高く売りつける目的で、Bが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Aから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、DはBに対して甲地の所有権を主張することができない。

解答:○(正しい)
・Dは所有権を主張できない。Dは、Bをだましたので保護する必要がない。

◆3
Eが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Bが所有権移転登記を得てしまえば、以後、EはBに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。

解答:×(誤り)
・「Eの抵当権で登記」と「Bの所有権移転登記」があった場合、先に登記したほうが勝つ。

◆4
AとFが、通謀して甲地をAからFに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Bは登記がなくとも、Fに対して甲地の所有権を主張することができる。

解答:○(正しい)
・通謀虚偽表示により、無効になる。




-----【法律用語・専門用語】-----

通謀虚偽表示(つうぼうきょぎひょうじ) とは・・・
 相手とグルになって行った、ウソの意思表示のこと。


-----【物権変動の出題傾向】-----

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平成25年 「なし」
平成24年 問6 「物権変動の対抗要件」
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(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました




登録カテゴリー: 民法:物権変動

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まとめtyaiました【権利関係 平成15年問3 物権変動の対抗要件】

Aは、自己所有の甲地をBに売却し引き渡したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。 ◆1 

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