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2015/09/19 平成23年 問12 借地借家法


 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問12
権利関係 「借地借家法」

 

Aが所有する甲建物をBに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、Bの造作買取請求権をあらかじめ放棄する旨の特約は有効に定めることができる。

◆2
AB間で公正証書等の書面によって借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約を契約期間を2年として締結する場合、契約の更新がなく期間満了により終了することを書面を交付してあらかじめBに説明すれば、期間満了前にAがBに改めて通知しなくても契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。

◆3
法令によって甲建物を2年後には取り壊すことが明らかである場合、取り壊し事由を記載した書面によって契約を締結するのであれば、建物を取り壊すこととなる2年後には更新なく賃貸借契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。

◆4
AB間の賃貸借契約が一時使用目的の賃貸借契約であって、賃貸借契約の期間を定めた場合には、Bが賃貸借契約を期間内に解約することができる旨の特約を定めていなければ、Bは賃貸借契約を中途解約することはできない。





-----【解答&解説】-----


◆1
AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、Bの造作買取請求権をあらかじめ放棄する旨の特約は有効に定めることができる。

解答:○(正しい)
・賃借人Bの「造作買取請求権を放棄する旨の特約」は、有効に定めることができる。

◆2
AB間で公正証書等の書面によって借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約を契約期間を2年として締結する場合、契約の更新がなく期間満了により終了することを書面を交付してあらかじめBに説明すれば、期間満了前にAがBに改めて通知しなくても契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。

解答:×(誤り)
・定期建物賃貸借契約が1年以上であれば、賃貸人Aは、期間満了の1年前から6ヶ月前までに、「建物の賃貸借が終了する旨」を通知をしなければならない。

◆3
法令によって甲建物を2年後には取り壊すことが明らかである場合、取り壊し事由を記載した書面によって契約を締結するのであれば、建物を取り壊すこととなる2年後には更新なく賃貸借契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。

解答:○(正しい)
・一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合に、建物の賃貸借をするときは「建物を取り壊す時に賃貸借が終了する」と定めることができる。

◆4
AB間の賃貸借契約が一時使用目的の賃貸借契約であって、賃貸借契約の期間を定めた場合には、Bが賃貸借契約を期間内に解約することができる旨の特約を定めていなければ、Bは賃貸借契約を中途解約することはできない。

解答:○(正しい)
・「期間内に解約することができる旨」を定めていなければ、中途解約できない。




-----【用語集】-----

造作買取請求権(ぞうさくかいとりせいきゅうけん) とは・・・
 賃貸人の同意を得て建物に付加した造作を、契約終了時に「買い取って」と請求する権利のこと。造作とは、畳、ふすま、ガラス戸、水道、設備等のこと。
定期建物賃貸借(ていきたてものちんたいしゃく) とは・・・
 平成12の年3月に認められた「賃貸借期間を定めその後期間の更新をしない」という特約のこと。契約は公正証書による書面で行う。契約期間満了の1年前から6月前までに、賃借人に対し「契約が終了する」と通知する必要がある。


-----【借地借家法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問11 「借地借家法」
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平成8年 問12 「借地借家法」
平成8年 問13 「借地借家法」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました




登録カテゴリー: 借地借家法

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