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2015/04/19 平成24年 問11 借地借家法


 

宅建過去問 平成24年(2012年) 問11
権利関係 「借地借家法」

 

賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。


◆1
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、借地権の登記がなくても、その土地上の建物に借地人が自己を所有者と記載した表示の登記をしていれば、借地権を第三者に対抗することができる。

◆2
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、建物が全焼した場合でも、借地権者は、その土地上に滅失建物を特定するために必要な事項等を掲示すれば、借地権を第三者に対抗することができる場合がある。

◆3
建物の所有を目的とする土地の適法な転借人は、自ら対抗力を備えていなくても、賃借人が対抗力のある建物を所有しているときは、転貸人たる賃借人の賃借権を援用して転借権を第三者に対抗することができる。

◆4
仮設建物を建築するために土地を一時使用として1年間賃借し、借地権の存続期間が満了した場合には、借地権者は、借地権設定者に対し、建物を時価で買い取るように請求することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、借地権の登記がなくても、その土地上の建物に借地人が自己を所有者と記載した表示の登記をしていれば、借地権を第三者に対抗することができる。

解答:○(正しい)
・借地権の登記がなくても、「自己を所有者と記載した表示の登記」で、第三者に対抗することができる。

◆2
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、建物が全焼した場合でも、借地権者は、その土地上に滅失建物を特定するために必要な事項等を掲示すれば、借地権を第三者に対抗することができる場合がある。

解答:○(正しい)
・「土地の賃貸借契約」において建物が全焼した場合、借地権者が、「借地借家法に規定する事項」を土地上の見やすい場所に掲示しておけば、滅失日から2年間は第三者に対し借地権を対抗することができる。

◆3
建物の所有を目的とする土地の適法な転借人は、自ら対抗力を備えていなくても、賃借人が対抗力のある建物を所有しているときは、転貸人たる賃借人の賃借権を援用して転借権を第三者に対抗することができる。

解答:○(正しい)
・借りている土地に、賃借人が建物を所有し登記をしているので場合、転借人は賃借人(転貸人)の対抗力を援用することで第三者に対抗することができる。

◆4
仮設建物を建築するために土地を一時使用として1年間賃借し、借地権の存続期間が満了した場合には、借地権者は、借地権設定者に対し、建物を時価で買い取るように請求することができる。

解答:×(誤り)
・「一時使用目的の借地権」は、「建物買取請求権の規定」を適用できない。




-----【借地借家法の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました




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