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2015/09/21 平成9年 問13 区分所有法


 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問13
権利関係 「区分所有法」

 

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
共用部分の保存行為については、各区分所有者は、いかなる場合でも自ら単独で行うことができる。

◆2
建物の価格の1/3に相当する部分が滅失したときは、規約に別段の定め又は集会の決議がない限り、各区分所有者は、自ら単独で滅失した共用部分の復旧を行うことはできない。

◆3
建物の価格の2/3に相当する部分が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。

◆4
区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は、規約で別段の定めをすれば、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数により行うことができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
共用部分の保存行為については、各区分所有者は、いかなる場合でも自ら単独で行うことができる。

解答:×(誤り)
・共用部分の保存行為は単独で行うことができるが、規約で「別段の定め」があるときにはそれに従う必要がある。

◆2
建物の価格の1/3に相当する部分が滅失したときは、規約に別段の定め又は集会の決議がない限り、各区分所有者は、自ら単独で滅失した共用部分の復旧を行うことはできない。

解答:×(誤り)
・「建物の価格の2分の1以下の滅失」になるので、小規模滅失に該当する。小規模滅失の復旧は、単独で行うことができる。

◆3
建物の価格の2/3に相当する部分が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。

解答:○(正しい)
・「建物の価格の2分の1を超えた滅失」は、大規模滅失になるので、決議で3/4以上の賛成が必要。

◆4
区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は、規約で別段の定めをすれば、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数により行うことができる。

解答:×(誤り)
・建替え決議には4/5以上の賛成が必要。規定で変更できない。




-----【用語集】-----

別段の定め(べつだんのさだめ)・・・
 法律の規定が優先するときは、契約書通りにならない場合があるということ。


-----【参考資料】-----

【5分の4以上の賛成が必要】
 ●建替え決議

【4分の3以上の賛成が必要】
 ●共用部分の重大変更
 ●規約の設定/変更/廃止
 ●占有者に対する引渡請求
 ●大規模滅失の復旧決議
  《大規模滅失=建物の価格の2分の1を超えた滅失》

【過半数の賛成が必要】
 ●共用部分の軽微変更 (別段の定め可能)
 ●行為の停止請求 (別段の定め可能)
 ●小規模滅失の復旧決議 (別段の定め可能)
  《小規模滅失=建物の価格の2分の1以下の滅失》

【5分の1以上の賛成が必要】
 ●集会の召集

【単独で可能】
 ●共用部分の保存 (別段の定め可能)
 ●小規模滅失の復旧 (別段の定め可能)


-----【区分所有法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問13 「区分所有法」
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平成9年 問13 「区分所有法」
平成8年 問14 「区分所有法」
平成8年 問16 「区分所有法:建物の登記」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 15年出題されました




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まとめtyaiました【権利関係 平成9年問13 区分所有法】

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ◆1 共用部分の保存行為については、各区分所有者は

コメントの投稿

非公開コメント

No title

35点でした。合格できるかな?

No title

平成26年度 宅建試験の解答予想は、
「32点~34点」と予想する学校が多いので
35点であれば合格の確立は非常に高いと思います。
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