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2015/09/26 平成11年 問14 借地借家法


 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問14
権利関係 「借地借家法」

 

賃貸人Aと賃借人Bとの間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


◆1
「Aは、Bが建物に造作を付加することに同意するが、Bは、賃貸借の終了時に、Aに対してその造作の買取りを請求しない」 旨の特約は有効である。

◆2
Bが死亡した場合で、その当時Bの相続人でない事実上の配偶者Cがこの建物で同居していたとき、Cは、当該建物の賃借権に限っては、相続人に優先してBの賃借人としての地位を承継する。

◆3
この建物が、その敷地の売却に伴い2年後に取り壊されることが明らかな場合に、「建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する」 旨の特約をAB間の賃貸借契約に定めるときは、公正証書によってしなければならない。

◆4
BがAに敷金を交付していた場合に、Aがこの建物をDに売却し、賃貸人としての地位をDに承継したときでも、Dの承諾がない限りAの敷金返還債務は承継されず、Bは、Aに対してのみ敷金の返還請求をすることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
「Aは、Bが建物に造作を付加することに同意するが、Bは、賃貸借の終了時に、Aに対してその造作の買取りを請求しない」 旨の特約は有効である。

解答:○(正しい)
・造作買取請求権に関する借地借家法の規定は、「任意の規定」なので特約は有効になる。

◆2
Bが死亡した場合で、その当時Bの相続人でない事実上の配偶者Cがこの建物で同居していたとき、Cは、当該建物の賃借権に限っては、相続人に優先してBの賃借人としての地位を承継する。

解答:×(誤り)
・相続人がいない場合は、配偶者や養子が地位をを承継できる。

◆3
この建物が、その敷地の売却に伴い2年後に取り壊されることが明らかな場合に、「建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する」 旨の特約をAB間の賃貸借契約に定めるときは、公正証書によってしなければならない。

解答:×(誤り)
・公正証書でなくてもいい。

◆4
BがAに敷金を交付していた場合に、Aがこの建物をDに売却し、賃貸人としての地位をDに承継したときでも、Dの承諾がない限りAの敷金返還債務は承継されず、Bは、Aに対してのみ敷金の返還請求をすることができる。

解答:×(誤り)
・敷金関係は、新しく賃貸人となったDに承継されるので、「賃借人B」は、Dに対して敷金の返還請求ができる。




-----【用語集】-----

造作買取請求権(ぞうさくかいとりせいきゅうけん) とは・・・
 賃貸人の同意を得て建物に付加した造作を、契約終了時に「買い取って」と請求する権利のこと。造作とは、畳、ガラス戸、水道、設備などの取り外しができないような物のこと。


-----【借地借家法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました




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