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2015/09/19 平成8年 問14 区分所有法


 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問14
権利関係 「区分所有法」

 

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、規約に特別の定めがある場合は、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。

◆2
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べ、自己の議決権を行使することができる。

◆3
共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべき場合は、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。

◆4
占有者が、建物の保存に有害な行為をするおそれがある場合、管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、集会の決議により、その行為を予防するため必要な措置を執ることを請求する訴訟を提起することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、規約に特別の定めがある場合は、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。

解答:○(正しい)
・「規約に特別の定め」がある場合は、建物内に掲示して通知することができる。

◆2
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べ、自己の議決権を行使することができる。

解答:×(誤り)
・占有者は、議決権がないので参加できない。

◆3
共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべき場合は、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。

解答:○(正しい)
・「専有部分の使用」に影響を及ぼす場合、「所有者の承諾」を得る必要がある。

◆4
占有者が、建物の保存に有害な行為をするおそれがある場合、管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、集会の決議により、その行為を予防するため必要な措置を執ることを請求する訴訟を提起することができる。

解答:○(正しい)
・占有者が「共同の利益に反する行為」をした場合、管理組合法人が停止請求訴訟を提起できる。



-----【区分所有法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問13 「区分所有法」
平成24年 問13 「区分所有法」
平成23年 問13 「区分所有法」
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平成9年 問13 「区分所有法」
平成8年 問14 「区分所有法」
平成8年 問16 「区分所有法:建物の登記」

宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 15年出題されました




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まとめtyaiました【権利関係 平成8年問14 区分所有法】

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ◆1 建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所を通知しない区分所有者に対する集会

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